国土交通省太っ腹
八ツ場ダムが中止になった場合、これまで県などが負担した資金の還付が必要になり、建設するよりお金がかかることになるという見解を国交省の幹部が示したそうです。
中止のときは政権交代が実現しているわけですので、これまでの枠組で話すことはあまり意味がないと思いますが、大型公共事業が中止になったとき、そうした負担金を国が地方に還付したことがかつてあったのか、実例があればご教示いただきたいと思います。僕も調べます。
いままでも返してたってことですよね。やさしいんですね、国土交通省って。
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======新聞記事====================
八ツ場ダム中止でも多額支出 国交省整備局幹部が見解
国が長野原町で進める八ツ場ダム建設事業の推進を目指す県議らでつくる推進議員連盟の会議が７日、県議会庁舎で開かれた。民主党が次期衆院選のマニフェストに同事業の中止を盛り込む方針を示していることから、中止した場合の影響について国土交通省関東地方整備局の金尾健司河川部長に説明を求めた。金尾部長は本県を含む５都県などが負担した１４６０億円の還付が必要になるとの見方を示した。
金尾部長によると、八ツ場ダム建設事業費４６００億円のうち３２１０億円が昨年度までに支出済み。このうち１４６０億円は完成後に水道用水や工業用水など利水面でダムを利用する予定の５都県などが負担しており、事業を中止した場合、特定多目的ダム法の規定によって全額を還付する必要があるという。
また、残りの事業費１３９０億円のうち７７０億円は国道やＪＲ吾妻線の付け替え工事や代替地造成などダム建設に伴う地元の生活再建関連事業に使う計画。金尾部長は「ダム中止後も生活再建を継続した場合、還付金と合わせて２２３０億円が必要。ダム事業を継続した場合の１３９０億円を上回る」と説明した。
これに対し次期衆院選の県版マニフェストに同ダムの建設中止を盛り込んだ民主党県衆院選対策本部は「（国の説明は）あくまで既存の枠組みで判断したもの。国はこれほど大きな公共事業を中止した経験がない。中止した場合は法改正も視野に、新しい枠組みをつくって取り組むことになる」と反論している。
会議には自民・公明の県議25人が参加した。（上毛新聞 H21.7.8）
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中島政希です。
この建設官僚の発言は全くの虚偽であり、強く抗議します。
特定多目的ダム法およびその施行令には、そのような規定はありません。
またこれまで中止されたダム事業、たとえば矢作川河口堰や戸倉ダム、で利水予定者に還付されたという例もありません。
倉渕ダム中止運動の時もそうでしたが、やめるとかえって金がかかる、作ってしまったほうが安上がりだ、といって素人を脅かすのは、建設官僚のいつものやり口です。
これまでの例からいっても、還付の例などありませんし、八ツ場ダムや川辺川ダムのような大きなダム事業の中止は政治的にはじめての経験であり、あらたな枠組みを作って対応していくことになりますから、こうした建設推進派のためにする議論に惑わされる必要はありません。
鳩山さんも、八ツ場ダム中止の方向で、固く決意してますので、ご心配なく。
投稿： 中島政希 | 2009年7月 9日 (木) 04時55分
やっぱり民主党でないと小渕優子には勝てないでしょう。選挙をする前から、親の七光りで当選が決まっているという状況は、民主的とは言えないでしょう。投票に行く気にもなれませんが、民主党の候補者がいれば、ぜひ、投票したいと思います。男として、勝負してみてはいかがですか。社民党では、都議選でも議席ゼロですから、問題外ですね。
投稿： jin | 2009年7月13日 (月) 01時48分