たじまくにひこ　"ＤＡＩＬＹ ＷＯＲＫ"

　中小企業金融円滑化法案が今日国会に提出された。鳩山内閣で最初に法案化されるだろう重要案件である。

　一般に「モラトリアム法案」という呼び方が浸透しているが、法案名としてはこの「中小企業金融円滑化法案」となる。内容は、金融機関に対して中小企業から申し込みのあった融資の条件変更や借り換えなどに「できる限り」「努める」という努力義務を課したものだ。

　果たしてこの法律が機能するかどうかはさておき、迅速に法整備できるかどうかで、鳩山内閣の評価に大きく関わってくるだろう。

　先月末の大塚耕平内閣府副大臣の記者会見では、法案の成立がいつになるか不明だが、施行は12月中頃になるだろう発言している。本来年末の資金ショートを念頭に始められた対策なのに、12月半ばの施行開始ではあまりに遅すぎると感じるのは僕だけではないはずだ。

　民主党政権への期待は大きい。しかし、大衆的立場で見たとき、現在のところ政治が目に見えて変わったところはないように思われる。事務次官会議の廃止とか、官僚答弁の廃止も極めて大事なことで、僕自身は高く評価しているが、世間はもっと大きな変化があらわれるのを期待しているし、そろそろ焦れてくるころではないだろうか。

　八ツ場や普天間は多少時間がかかることは仕方ない。ＪＡＬも大変なのはよく分かる（それでもタイムリミットは近づいている！）。しかし、景気と市民生活に直結する本法案は可及的速やかに進めていただきたい。それが世間の感覚ではないだろうか。

　政権交代から100日たったとき、民主党政権で実現したことは「母子加算の復活だけ」というさびしい事態になることは避けていただきたいものだ。

.

.

　地方議員の議員年金を廃止するという動きが、総務省から出ていることが報じられた(文末参照)。大変結構なことだと思う。

　前回の県議選で、私が最も強く主張していたのがこの地方議員年金の廃止だ。このブログでも何度か触れている。国会議員の議員は、一応平成18年に廃止されているにもかかわらず、地方議員の年金は守られているし、これまであまり問題にもならなかった。

　報道では財政破綻の可能性が指摘されているが、一般市民とは違った優遇された制度の適用を受けていることが問題なのであり、そうした特権を廃していくことが、議会の健全化に直結することだと私は思っている。

　共済年金による豊かな老後を保障された一部の公務員も同様だが、年金への不安や不信が渦巻く中、自分たちの将来をまず確保しておくという議会や行政の姿勢はどうかしている。「消えた年金」問題でも、公務員共済や議員年金では、紙台帳も保管されており、未照合案件も極端に少なかったという指摘もある。守られているのだ。

　こんな方々にどうして自分たちの将来を任せておけるのか。国民年金で生活する大変さを分からずして、本当に安心できる年金制度の設計などできるはずがない。

　年金を一元化することが根本的な解決につながると信じる。誰もが同様の条件で老後を迎える、そんなルールづくりを急がなければならない。そのためには、まず地方議員年金の廃止だ。

======================================

【読売新聞 11月3日15時21分配信】

破綻寸前の地方議員年金、総務省が廃止案諮問

　全国の市議会議員などの議員年金が２０１２年度にも破綻(はたん)する問題で、総務省は２日、議員年金制度の廃止案を同省の有識者会議に諮問した。

　存続案も併せて提出したが、制度維持には毎年１４０億円規模の新たな税金投入が避けられず、同省として初めて廃止論に踏み込んだ。年内には答申を受ける予定。

　地方議員年金は、現役議員の掛け金と自治体の負担金とで運営。廃止案では、地方議員すべての年金を１０年度末で清算し、現職議員は在職年数に応じて、掛け金総額の最高６３％を一括支給する。年金受給者の議員ＯＢはこれまで通り支給する。

　存続案は、受給額を５％か１０％カットする２案が提出された。

　国会議員の年金は０６年４月に廃止されている。

=====================================

.

.

　八ツ場ダムの本体工事に関わる入札が中止された。すでに政権交代を見越して「延期」状態だったものを正式に中止にしたものだ。

　前原大臣は、来年度の概算要求に本体工事費を盛り込まない方針を示しており、これで八ツ場ダム工事は凍結、事実上の中止となった。

　県や県議会は、この段階でも、建設推進を求めて活動をしてるようだが、果たしてそれが地元住民のためになる政治行動なのか疑問を感じる。鳩山政権の目玉政策のひとつであり、前原大臣が強い決意で繰り返し中止を明言している以上、中止は避けられないというのが現実的な見方だろう。

　であるとすれば、生活再建事業について速やかに協議を進める、そのための土壌づくりをするのが政治の責任ではないか。このままでは、凍結状態のまま地元との話し合いが進まず、地元は取り残されることになる。地元の怒りは当然としても、政治(地元議会や議員)が、感情的に突っ張るだけで、国に抵抗すればなんとかなるという態度を取り続けることはまったくミスリードであると思う。

　住民とともに感情を顕わにするのは簡単なことだ。しかし、政治に携わるものは、冷静に、ダムに依らない生活再建についても同時並行的に考える必要があるのではないだろうか。

　谷垣自民党新総裁は、「治水、利水が実際に必要ないという判断が正しいのであれば、建設見送りも選択肢」との見解を示した。政治家として正しい姿勢だと思う。

.

.

　八ツ場ダムが中止になった場合、これまで県などが負担した資金の還付が必要になり、建設するよりお金がかかることになるという見解を国交省の幹部が示したそうです。

　中止のときは政権交代が実現しているわけですので、これまでの枠組で話すことはあまり意味がないと思いますが、大型公共事業が中止になったとき、そうした負担金を国が地方に還付したことがかつてあったのか、実例があればご教示いただきたいと思います。僕も調べます。

　いままでも返してたってことですよね。やさしいんですね、国土交通省って。

.

======新聞記事====================

八ツ場ダム中止でも多額支出 国交省整備局幹部が見解

　国が長野原町で進める八ツ場ダム建設事業の推進を目指す県議らでつくる推進議員連盟の会議が７日、県議会庁舎で開かれた。民主党が次期衆院選のマニフェストに同事業の中止を盛り込む方針を示していることから、中止した場合の影響について国土交通省関東地方整備局の金尾健司河川部長に説明を求めた。金尾部長は本県を含む５都県などが負担した１４６０億円の還付が必要になるとの見方を示した。

　金尾部長によると、八ツ場ダム建設事業費４６００億円のうち３２１０億円が昨年度までに支出済み。このうち１４６０億円は完成後に水道用水や工業用水など利水面でダムを利用する予定の５都県などが負担しており、事業を中止した場合、特定多目的ダム法の規定によって全額を還付する必要があるという。

　また、残りの事業費１３９０億円のうち７７０億円は国道やＪＲ吾妻線の付け替え工事や代替地造成などダム建設に伴う地元の生活再建関連事業に使う計画。金尾部長は「ダム中止後も生活再建を継続した場合、還付金と合わせて２２３０億円が必要。ダム事業を継続した場合の１３９０億円を上回る」と説明した。

　これに対し次期衆院選の県版マニフェストに同ダムの建設中止を盛り込んだ民主党県衆院選対策本部は「（国の説明は）あくまで既存の枠組みで判断したもの。国はこれほど大きな公共事業を中止した経験がない。中止した場合は法改正も視野に、新しい枠組みをつくって取り組むことになる」と反論している。

　会議には自民・公明の県議25人が参加した。（上毛新聞 H21.7.8）

=================================

.

.

　代表選の際、党員・サポーターに意見を聞いて、投票先を決めた民主党の地方組織があった。その県では調査の結果に、所属国会議員が従ったらしい。

　政治家というのは、選挙によって行動を全権委任されている存在ではないのか。自分の考えで決めずに、みんなに意見を求めるのでは、政治家としてまったくの自己否定だ。

　衆議に諮るのはけっして悪いことではない。内々に参考意見を募るのも否定はすまい。しかし、代表選出は、政治家本人がどの党員・サポーターより党の内部に精通しているわけだし、候補者とも身近に接しているはずだ。代表選くらい、自分の責任と見識で投票しようよ。人に聞くことではない。

　緊急の事態に、進むべき方向性を指し示すのがリーダーだと思う。その方向が結果として正しいが正しくないかは副次的なものだ。

　少なくとも僕は、「俺を信じろ、こっちだ、進めーっ！」と、力強く指揮するリーダーのもとで戦いたい。「進むか否か、みんなの意見で決める」というリーダーのもとで死ぬのはゴメンだ。　

　世論は大事だが、政治は世論調査ではない。世論に従うことが政治家だと思っている惰弱な議員のみなさんには、マーガレット・サッチャーの警句をお送りしたい。

　「コンセンサスの上に乗ってリーダーシップを発揮するのが政治ではない。むしろリーダーシップを発揮してコンセンサスを生み出すのが政治である。」

　ささやかながら、僕はそうありたいと思っている。

.

.

.

　にわかに盛り上がる民主党代表選挙。

　新党さきがけを離党して以来、鳩山由紀夫を宰相にするために活動してきたわけですので、鳩山さんが再び代表に就任するかもしれない事態になんとも落ち着かない一日でした。

　是非、新代表になっていただきたいと思いつつ、こうした状況下で登板の機会が訪れるとは思っていなかったので、不安というか、心配というか、選挙戦は大丈夫なのかとか、思案が巡ります。

　できれば、党員・サポーターを含めた選挙戦にしていただきたかったですが、前例を踏襲すれば短期決戦にせざるを得ず、マスコミはそれを恣意的に書きたてていますが、致し方ないことでしょう。

　岡田副代表がさっきテレビ朝日に出てたけど、安定感のあるバランスのとれた発言で好感が持てました。

　古舘なる司会者がやたら対立を煽っていましたが、まったく相手にしませんでした。司会者のレベルが露呈してしまった感じです。

　小沢路線の継承が、さもいけないことのように報道するのはいかがなものでしょうか。小沢代表就任以降、支持率は確実に上がり、信頼感を勝ち得てきたわけで（小沢辞任直前の共同通信の世論調査でも、支持率は自民党を上回っていました）、そうした実績を無視するのはまったく暴論だと思います。

　「脱」だか、「親」だか知りませんが、とにかく鳩山由紀夫さんの代表就任に期待するものです。そして、政権交代を成し遂げていただきたい。

　鳩山さんも岡田さんも、自民党分裂以来、一貫して自民党と対決する立場を貫いてきました。そうした意味で、真打ち同士の見応えのある代表戦となりました。

　鳩山さんが民主党を立ち上げた頃（1996年）、「プロジェクト2010」というシンクタンクというか勉強会があり、当時僕はそのお手伝いの下請けをしていました。

　「2010」というのは、民主党が天下を取り、改革を進めるためのタイムリミットで、それまでに政権交代できなければ、民主党は存在価値を失い、解党も辞さないという思いで名付けられたものです。

　いよいよタイムリミットが近づいてきました。緊張します。

.

.

　小沢辞任の衝撃が駆け抜けています。たった今、本人の記者会見を見てこの稿を書いていますので、見通しが分からないままですが、とりあえず感想を記しましょう。

　3時過ぎに第一報が入って、そのあとあちこちから電話、またメールが届いています。書いている最中も電話鳴りっぱなしです。反応はまちまち。これで反転攻勢できるというものと、小沢なしの民主党では破壊力半減で心配だというもの。

　なぜこのタイミングなのか。永田町の様子は分かりませんが、連休明けは政治が動くと言われていますので、この連休中に様々な動きや駆け引きがあったのだと思います。昨日から今日にかけて、麻生総理が補正予算成立後の解散で方針を固めたので、選挙までに新体制を確立するだけの時間的余裕ができたという判断でしょう。今週は党首討論が予定されていたので、その前に判断するとなると今日しかなかった。

　アレキサンダー大王なきあと、ディアドコイ抗争と呼ばれる戦争が始まり、大王の帝国はヘレニズム三国に分裂してしまいましたが、民主党のディアドコイ（後継者）争いも深刻です。

　できればこうならないように、小沢代表の影響力が残っているうちに鳩山後継の絵を描いてくれればよかったのにと思います。

　総選挙前に代表選をおこなって、メディアジャックをするというのも視野に入れているのかも知れませんが、その際は党員投票をきちんと実施していただかないといけないと思います。

　あー、だめだ。電話が鳴りっぱなしで、文章に集中できません。なんの見通しもない感想でごめんなさい。これでＵＰしちゃいます。

　とにかく、これだけ世間を騒がせて辞めるんですから、さすがに小沢一郎はスターなんですね。

.

.

　名古屋市長選は、河村たかし氏が圧勝した。50％を越す高い投票率は32年ぶりとか。市民の関心の高さ、河村人気すごさがうかがえる。

　「市民税10％減税」など過激な政策が話題を呼んでいるが、税金のムダ使いをやめるという徹底した哲学は評価できる。

　不況のあおりで、名古屋市はすでに300億円の減収が見込まれているらしい。議会でも民主党は少数与党となるので、公約実現はなかなか大変だろう。しかし、減税だけでなく、彼がこれまで訴えてきたこと、市会議員はボランティアで十分だとか、政務調査費や費用弁償はムダであるなど、議会のあり方の根幹に関わる問題について、ひとつでもふたつでも切り込んでいっていただきたいと思う。

　名古屋で議会のあり方について新しいモデルが提案されれば、全国の自治体にそれが広がるだろう。それは革命的なことなのではないか。

　奔放な河村市政に心より期待します。

.

.

　県が行政委員報酬の見直しに着手したと伝えられている。

　ここでいう行政委員とは、県にある行政委員会（委員）のことで、地方自治体の執行機関に対して独立した権限を持ち、具体的には、教育委員会、選挙管理委員会、公安委員会などが相当する。行政の多元主義を体現する機関である。

　これらの委員が、ひと月のうち数日程度の活動しかないのにもかかわらず、月額２０万円前後になるような報酬をもらっていることが問題視されていた。

　今年の一月に大津地方裁判所が、本来日額報酬とすべきものを、実態に合わない月額報酬にすることは地方自治法に反するとの判断を示したことで、全国的に改正の機運が高まっていた。群馬県もこの流れに従うことにしたものだ。

　以下は上毛新聞掲載の月額報酬の一覧。

　働いていないのにもらいすぎだ、という批判は当然のこととして、もうひとつ重要なのは、各委員会が形骸化してしまっていないかということだ。

　役所が書いた筋書きを追認するだけで、行政の権威付け、正当性の確保のためだけの存在に成り下がっているとの見方もある。

　人選も役所の意向と慣行によって進められ、選挙での論功行賞人事であったり、単なるあて職になっている場合も多いと聞く。実働に合わない高い報酬をもらえるとなれば、行政に阿る者も増えるのではなかろうか。

　民主主義は迂遠な仕組みなので、各種委員会にはムダな手続きやムダな支出があるのも致し方ない。（もちろん真面目に仕事をし、成果をあげている委員会もあるでしょうが。）

　月額報酬の見直しは予算の削減という観点だけでなく、ボランティア精神の旺盛な方がより多く委員に就任し、行政に対してもの言える、チェック機能と指導力をもった委員会に生まれ変わる契機になればいいと願っている。

.

.

　民主党は今日の政治改革推進本部（岡田克也本部長）の総会で、小沢一郎代表が指示した企業・団体献金の全面禁止を５年以内に実施する方針を了承しました。

　また、世襲制限を次期衆院選マニフェスト（政権公約）へ盛り込む方針も決めたとのこと。

　世襲禁止は大変けっこうなことだと思います。現在、県民主党の衆院選対本部で進めている群馬版マニフェストでも、世襲制限についてふれるつもりにしていので、党本部が本腰を入れてくれたことは大変ありがたいです。

　「世襲議員にも優れた人はいる」という意見もあるようですので、是非優れた世襲候補は積極的に別の選挙区に国替えしていただき、その優秀さを示して下さい。

　イギリスでは国替えは当たり前ですし、日本でも、民主党は出生地以外で立候補する人が増えています。世襲が政治の硬直化をもたらしていることは事実です。憲法に抵触するという議論もありますが、世襲候補にハンディキャップを与えることで、公平性が高まるのであれば、公共の利益にとってはそのほうが望ましいと思います。

　世間では、家業を継がせたくないという親が増えている中、政治家と公務員だけがどんどん世襲化している事態は不自然でしょう。

　今回の決定は党内での世襲制限ということのようなので、これは第一段階。次は法制化を目指すべきでしょう。

.

.

　太田市長選挙の公開討論会へ行ってきました。新田のエアリスホールは満員で、さすがに４候補の争いだと関心も高いようです。

　どの候補がどうだったかという論評は控えますが、それぞれに個性的で、なかなか見応えのある討論会でした。

　他の市で行われた討論会と比較して、非常に中身は濃かったと思います。勉強になりました。

　現職が具体的にものを語る方なので、その影響か、チャレンジャーの側も具体的な話が多く、そのあたりも盛り上がった要因かも知れません。

　また、みなさん自分の言葉で語っていたので、非常に分かりやすかったと思います。

　ただ、これまで各候補に抱いていた印象というものは変わらないもので、あの人はこんなこと言うだろう、こっちの人はこんな感じだろう、とかだいたい想像していた通り。新しい発見であるとか、人物を見直すとか、そういうことはありませんでした。

　みんな立派な候補者ばかり、誰がなってもいい市政が行われると確信しました！と、当たり障りのない総評といたします。

　会場では思いがけない人にたくさん会って、それも面白かったです。「あっ、あの人、誰の応援できているのかなぁ」なんて、いろんな人の思惑にも興味がそそられました。

　主催者のＪＣのみなさんのご尽力には敬意を表します。多分、僕が知る限り、ＪＣの活動の中でもっとも社会貢献度の高い活動ではないかと思います。ありがとうございました。

.

.

　フロムエー廃刊の報に接し、謹んでお悔やみ申し上げます。

　リクルート社のアルバイト情報誌「フロムエー」（Ｆｒｏｍ Ａ）は学生時代なくてはならない雑誌だった。

　ときはバブルの真っ只中。学生援護会の発行する日刊アルバイトニュース（ａｎ）は、日に日にボリュームが増え、大学４年（平成３年）の頃には毎日電話帳の厚さで販売されていた。

　そのライバル誌フロムエーも、当初週一回の発売だったものが週二回に増えた（ＦｒｏｍＡｔｏＺ）。火曜と金曜の発売になったことを伝えるテレビＣＭ、河内家菊水丸の歌う「♪かーかきんきんかーきんきん」という歌声は、バブル時代を象徴するお気楽ソングだ。

　とにかく、空前の売り手市場だった。

　定例のバイトを常にしていた僕は、単発の単純労働を好む傾向にあり、日刊のａｎを手にすることが多かったが、フロムエーは求人情報以外の記事も充実していたので、ひまつぶしになんとなく買う（150円）こともあった。

　またどうしても良いバイトを探したいときは、人よりも早くフロムエーを手に入れるため、「どこそこのサンクスには月曜日の晩にフロムエーが並んでる」といった情報を得ては、買いに走った。

　バイト情報誌なくして、学生生活は語れない。学生時代、バイトしかしてこなかった僕にとって、思い出話は尽きない。

　そのフロムエーが廃刊になるとのこと。時代の流れとはいえ、なんだか寂しい。ネット媒体への移行も大きな要因だとか。ａｎもすでに日刊ではなくなっているらしい。

　今の厳しい就職活動を強いられている学生さんにはわかるまい。あの頃はまったくのん気だった…。だから今でも努力の足りない世代なのかも知れないが…。

　フロムエーとａｎの在りし日を偲んで、旧友と一杯やりたいものだ。

.

.

　国を挙げてのＥＴＣ設置キャンペーンには辟易している。

　マスコミも「ＥＴＣ特需」だなんて煽っているが、料金を支払う側が特殊な機械を設置しなければならないなんておかしくないだろうか？

　ご承知の方も多いと思うが、ＥＴＣ設置に関わる手数料の一部はオルセ（道路システム高度化推進機構）なる特殊法人に入っている。今回、端末購入費用に補助金まで出すことになった。乗用車は5,250円、２輪車は15,750円を国が支給する。予算にして50億円。

　税金を使って設置させて、そのうちの一部が特殊法人に還元される仕組みだ。まことにお役人様は商売が巧みだ。

　どこまで行っても1,000円だなんて甘言に誤魔化されてはいけない。税金投入で肥え太っている団体があることを許してはいけない。

　民主党は高速道路無料化を公約にしている。これは0円か、1,000円か、という対立ではない。ＥＴＣに代表される高速道路利権をぶち壊すのか、温存するのかという対立なのだ。

　ＥＴＣはなぜクレジットカード決済なのか。それも専用カードを作らなければならない理不尽さ。高度なシステムと複雑な割引料金は設定できるのに、口座振替による料金徴収がどうしてできないのか。

　設置しない人には割引も適用されず、結局、特殊法人にみかじめ料を払わない人が損をする仕組みだ。

　ＥＴＣの完全義務化をすれば料金所の人件費はゼロになるかもしれない。しかし現行の方法では設置しない人がいる限り料金所から人がいなくなることもない。

　利用者の利便はまったく考えていないシステム。どうして巨費を投じてこんなシステムを作ったのか！？

　答えはオルセの役員名簿に書いてあった。
　
【役員名簿】（平成20年10月1日現在）
役職氏名常勤・非常勤現職／最終官職

■理事長
張富士夫(非常勤)トヨタ自動車(株)取締役会長

■専務理事
村岡憲司(常勤)元国土交通省北海道局長

■常務理事
石原孝(常勤)元国土交通省大臣官房総括監察官
薄井隆(常勤)
嶋憲司(常勤)

■理事
渡辺敏治(非常勤)(株)東芝執行役上席常務　社会システム社社長
加藤光治(非常勤)（株）デンソー専務取締役
藤江一正(非常勤)日本電気（株）特別顧問
鈴木學(非常勤)(株)日立製作所執行役常務　電機グループ長＆ＣＥ
重永久夫(非常勤)三菱重工業（株）機械・鉄構事業本部副事業本部長
遠山敬史(非常勤)パナソニック（株）システムソリューションズ社社長
名尾良泰(非常勤)(社)日本自動車工業会副会長・専務理事　元経済産業省関東経済産業局長
長谷川英一(非常勤)(社)電子情報技術産業協会常務理事　元経済産業省東北経済産業局長　

■監事
賀来敏(常勤)元警察庁関東管区警察局長
三宮維光(非常勤)（株）ＪＣＢ取締役執行役員　市場開発本部長
松田祐一(非常勤)三井住友カード（株)常務執行役員

.

.

　検察、司法について、私の師匠・中島政希氏が歴史的見地から考察していますので、紹介します。

　今回の検察の対応についてのもやもや感の整理にお役立て下さい。

　中島政希ＨＰ　今週の主張「政党政治と『司法部』の暴走」

　　　　　〃　　　今週の主張「政党政治と『司法部』の暴走 ２」

.

.

.

.

.

.

　尾崎行雄記念財団主催の佐藤優講演会へ出かけてきた。

　以前このブログでもふれた尾崎財団の「地方自治ネットワーク」という勉強会に参加しているので、東京での開催にも関わらずご案内をいただいたのだ。

　小沢代表の秘書問題が注目を集める中、最高のタイミングでの佐藤氏の講演会。なんとか都合をつけ、期待を胸に参加した。

　質疑を含めて二時間以上の会合。興味深い話ばかりで、こんなに集中できた講演会はかつてなかったかも知れない。

　佐藤氏の著作は初期の頃よく読んだ。しかし、最近は出版のペースがあまりに速く、あまり手に取らなくなった。それよりもこの人の仕事量が凄すぎて、そればかり気になっていたが、接してみると、やはり異能の人だという印象だ （正直、もっと気味の悪い人かと思っていたら、まったくそうではなかった。むしろ爽やかな感じ）。

　昨今の事態について、興味深かかった言葉を以下ピックアップする。検察についての言及が面白い。

　「検察を掣肘する仕組みがないこの国で、検察が前面に出て世直しをすることが本当に良いことなのか」

　「世直しの裁定者は誰なのか。エリート官僚なのか、あるいは国民や国民に選ばれた政治家であるべきか」

　「政治資金規正法はザル法だ。多くの政治家が守らない。ということは、検察は自由に犯罪者をつくることができる」

　「被告人控訴は問題ないが、検事控訴は裁判官の査定にひびく。だから裁判官は自ずと検察が受け入れやすい判決を出したがる」

　「検察の証拠は、警察の証拠と違い物的な証拠を指すわけではない。『誰それがこう言った』と検察が主張すればそれが証拠として採用される」

　などなど。僕のメモからの引用なので、表現に違いがあるかも知れないが、繰り返し官僚による世直しの胡散臭さを提起していた。まったく同感だ。今回のことで、世の中がよくなったなんてまったく思わない。政治不信が高まることによる社会的損失のほうが重大だ。

　ペーパーによる質問を受け付けてくれたので質問した。「小沢氏秘書逮捕の件。法的な正否は措くとして、政治的に検察と戦う場合のアドバイスを。小沢民主党の立場に立ってお願いします」

　熱意をもって答えていただいたが、ひとつの戦略を明かすことになるのでここでは書かない。

.

.

■尚、国策捜査や検察の手法についての見解などは、同氏の著作「国家の罠」に詳しいのでお薦めする。

.

　前橋市議会議員、マエケンこと前原健一さんの本会議での初質問の日取りが決定致しましたのでご案内申し上げます。

　■　３月１２日（木）　１４：００頃～

　前橋市議会のＨＰでは質問者などの詳細が掲載されていないようなので、こちらで載せました。関心のある方は、ぜひ前橋市議会に傍聴にお出かけ下さい。

　僕も、とりあえず行ってみます。

.

　県議会で会派の取り扱いについてのルール変更が行われたことが報道されている。

　現在、群馬県議会では定数50に対して自民党が29議席となり、多数派ではあるが相対的に力を落としてきている。

　具体的には６ある常任委員会のうち、一部で非自民勢力を下回る事態になっている。このため、常任委員会の数を５に減らし、委員会での多数を確保しようというルール変更が自民党から各会派に打診されたという。

　あまりのご都合主義に、「怒るというより笑っちゃう」と感じるのは私だけではありますまい。

　その後、自民党は２人会派の「ポラリスの会」と「連合会派」なるものを組んで、この難局を乗り切るという方針になったらしい。連合会派というのはよくわからないが、別の会派だけど一緒の会派としてカウントして欲しい、という特別ルールのようだ。

　だったら一緒になればいいのに、そうはいかないらしい。愛し合っていても一緒になれないとか、好きでもないのに一緒にいるとか、世の中には大人の事情というものが少なからず存在するので、これもその類であろう。

　ともかく、かくして自民党は常任委員会での多数を得るに到った。権力に対する執着と様々な知恵を巡らす自民党のすごさを感じる事案だ。

　地方議会の会派構成というものについて、ほとんどの有権者が関心を持っていないと思うが、中央での政権交代が現実味を帯びる中、地方議会の勢力図もしずかに変転している。

　次期県議選で、民主党はもっと多くの候補者を擁立する準備を進めている。ご都合主義では回避できないような、新しい勢力図が描かれる日もそう遠くはない。

===================================

【東京新聞 3/6】　県議会の議会運営委員会は5日、最大会派の自民党（29人）から提案された保守系会派・ポラリスの会（2人）との「連合会派」結成案を賛成多数で承認した。両会派はそれぞれ独立したまま、議会運営上の活動を合同で行うことが可能になる。

　自民党は、所属県議の市長選出馬などによる辞職で議席数が減少傾向にある中、政策面で共通するポラリスの会と組むことで県議会の安定多数を確保しようと、連合会派の結成を発案。採決では、リベラル群馬と民主党改革クラブ、爽風の三会派が強く反対した。

　三会派は「連合会派のような発想に基づく複数会派の活動は全国でも例がない。自民の党利党略に基づく独善的な行動であり、県議会のルール改悪につながる」として反発を強めている。

-----------------------------------

少し古い記事ですが、以下経緯がわかるので転載させていただきます。

【産経新聞 2/19】自民党、ポラリスの会が「連合会派」結成へ

　群馬県議会の自民党（２９人）とポラリスの会（２人）が、４月から議会運営で協調路線を取る「連合会派」を結成する方針を固めたことが１８日、分かった。運営上の規定はなく、３月上旬の各派代表者会議で取り決めが行われる。

　ポラリスの会の２人と自民党は、市長選や県議選などでの反目もあり、一定の距離を保ってきたが、政策面での違いは少なく、自民党内では昨年１０月ごろから、次期衆院選を見据え、ポラリスの会との協調方法を模索してきた。

　また、２月定例県議会時点では、６常任委のうち４常任委の委員長を除く委員数で、自民が非自民を上回るが、ほかの２常任委では同数または、下回るなど勢力拡大が課題となっていた。

　そこに、今年１月の県議補選で、反自民色の強い後藤新氏が当選。この県議補選を機に、自民党との合流を志向するポラリスの会と、議会運営での影響力を保持したい自民党との思惑が一致し、方向性が決まったとみられる。

　連合会派が結成されると、常任委員会や特別委員会の委員数の決定や一般質問の時間割り当てに際し、３１人の一会派として数えられるが、政調調査費の交付は別々となる。

　自民党県連の南波和憲幹事長は「同一の歩調を取ることで、議会内での影響力を保ちつつ、衆院選を見据え、結束力を高める」と話している。また、ポラリスの会の星名建市代表は「政策面での考え方はほとんど同じで、議会運営上、数は必要なこと」と話している。

====================================

.

　昨年６月、参議院本会議で、民主党が提出した「取調べ可視化法案」が賛成多数が可決されました。

法案概要は
（１）ビデオ等の録画・録音による取調べの可視化 取調べの際は、被疑者の供述及び取調べの状況のすべてについて映像・音声を記録しなければならない。記録媒体は取調べ終了時に被疑者の面前で封印しなければならない。

（２）録画等のない自白の証拠能力の否認 （１）に違反して行なわれた取調べでなされた自白を内容とする供述調書等は、裁判で証拠とすることができない。

（３）検察官手持ち証拠リストの開示 検察官は、保管する証拠の標目を記載したリストを作成し、公判前整理手続で被告人・弁護人に開示しなければならない。

（４）段階的適用 取調べの可視化は、法律公布後１年６か月以内にまず死刑・無期・長期３年以上の犯罪の被疑者の取調べ（麻薬取締官や船長など特別司法警察職員の取調べは除外）について実施、同３年以内にすべての犯罪の被疑者の取調べ（特別司法警察職員の取調べも含む）について実施する。証拠リストの開示は法律公布後６か月以内に実施する。

というものです。

　検察はこの法案が衆議院でも可決され、法律化されることに大変神経質になっていたそうです。

　このことが、地検の捜査に関係したかどうかは知りません。

.

　小沢代表の秘書逮捕ということで衝撃が走っています。

　小沢氏は記者会見を行い強行突破を図るという方針を採ったようですが、私はすみやかに辞任すべきであったと思います。

　すでに午前中の記者会見時と、夕方では事実関係に違いが出ていて、小沢氏の弁明の信憑性が疑われています。事情通に聞いたところ、これは検察の手法で、弁明会見をさせたあとで、相手の主張を崩すような情報を小出しにして追い詰めていくのが常套だそうです。

　確かに、ホリエモンのときも村上ファンドのときもそうでした。

　今回の献金手法は問題があります。ただし、これまでは形式犯としてそれほど問題視されていなかったことについて、いきなり逮捕、それもこのタイミングというは、いろいろ憶測を呼ぶところです。

　国策捜査か否かについては、ラスプーチン佐藤優氏の解説が説得力があります。

　「官邸が指示した国策捜査というよりは、現場の検察官の本性が出たように見える。彼らは青年将校のように、民主党に権力が移って政治が混乱するのは国益を害すると信じて一生懸命捜査したのだろう。だが内閣支持率が10％前後まで落ちたこの時期に手を付ければ『検察は政治的だ』と必ず言われる。逮捕容疑が事実なら、半年待って総選挙後に淡々と立件すればいい。そう言って止めるのが検察幹部の仕事なのに、統率力が落ちたのではないか。検察は常に正しく、逮捕すれば国民は拍手喝采すると彼らは信じているが、最近は決してそうではなく、ギャップは大きい」

　検察が前面的に正しいとは思わない。しかし、選挙を前にして強行突破を図るのは少し無理があったのではないかと思います。吉とでるか凶とでるか、賭けに出たと思いますが、早晩追い込まれるのではないでしょうか。　

　今からでもまだ間に合う。速やかに代表交代を行い、党内結束して困難に当たるよう方向転換していただきたいものです。

　政権交代目前に極めて残念な事態ですが、自民もダメ、民主もダメ、といった政治不信、政党不信を増大させないことが一番重要です。そうなるかならないか、最小限にとどめることかできるかどうかは、民主党の対応にかかっていると思います。

.

　尚、事情通の見解では、自民党の大物、Ｍ氏やＯ氏も強制捜査の対象に上がっているとのこと。だとしても、同時着手でなく小沢氏を先に攻めるというところに、検察の意向がうかがえます。

.

　写真誌の「フラッシュ」に衆議院議員の「働き度」ランキングが掲載されていた。議員立法、質問趣意書、委員会出席、委員会発言などの回数を数値化して並べたものだ。

　面白いのでピックアップしてみる。

　私がお使えする石関たかし代議士は、480人中34位とかなりの高成績。

県内の先生方を並べると

佐田玄一郎　288位
笹川尭　　　　298位
小渕優子　　 342位
尾身幸次　　 449位
福田康夫　　 452位
谷津義男　　 478位←なんと全議員中最下位。

　委員会出席などは野党のほうが人数が少ないためちょくちょく出席しなきゃならないし、質問も若手のほうが登板回数が多くなるきらいがある。

　また、大臣は質問を受ける側だし、党の役職者は別の仕事が忙しいので、国会での役割が少なくなるのも当然。

　そのため、野党若手が上位にランキングされ、自民党重鎮が後順位になる傾向があるのは仕方ないところだ。

　それにしても群馬の先生方は、みーんな真ん中よりも下というのはなかなか興味深いです。特に、大臣でも議長でもなく、党の要職でもない谷津先生が、すべての項目が０で最下位なのは見事です。

　ちなみに、いかにも働いているっぽい長妻先生は11位、馬淵先生14位。納得ですね。

.

.

昨日、前橋の県議補選の投開票が行われ、以下のような結果になった。

当　山本　龍      自民党　　　　 　  　30,054
当　後藤　新      無所属　　　　　 　　22,689
落　桑原　功      無所属（民主推薦）16,712
落　亀田好子     無所属（民主推薦）10,710
落　店橋世津子  共産党　　　　　　　 10,223

大方の下馬評どおりの結果ですが、ここから考えられること。

①本来自民党県議が持っていた二議席を争う選挙だったが、自民党は生え抜きの候補を擁立できず、一度は知事選で全面対決した山本龍氏の知名度に頼らざるをえなかった。それも候補者一人に絞り込んで、事実上県議の議席は自民一減となった。自民党の衰退を物語る事象だ。

②しかしながら、離反した人を抱え込むんだから、自民党は懐が深いというか、融通無碍というか、すごい。

③民主党は一本化に失敗したが、民主推薦候補は合わせて27,000票以上を獲得した。考えようによっては、何が何でも出馬するという人が複数いるわけだから、勢いがあるということか。

③かねて、前橋の政治状況は県内で一番流動化していると考えていたが、その通りの結果となった。単純に非自民・非共産の票が、50,111票に達している。もちろんも山本票がすべて自民票ではないし（むしろ個人の人気による面も多いと思う）、後藤票にも自民の票はかなり流れていると思うが、この構図のまま衆院選に突入すれば、面白いことになることは間違いない。

④某大手紙に「衆院選に向け労組系と保守系の協力態勢が急務となる」と書かれていたが、今回、二人の候補が出馬したことは、保守系とかなんとか対立構図があってこうなったわけではない。誤解を招く表現はやめて欲しいものだ。敢えてそう書いたのか、書き手が理解していないのか？

いずれにせよ、山本氏、後藤氏、ともに潜在的な知事候補であり、前橋市長候補でもあるお二人の活躍をご期待申し上げます。今後１０年、群馬の政界のスターであるだろうと思われるお二方が激突した興味深い選挙でした。投票率が低いのは残念ですが。

.

　アメリカＦＲＢがゼロ金利政策を実施した。

　日米の構造上、日本への利下げ圧力が強まることが予想される。いつのころからか（多分プラザ合意の頃から）、日本の政策金利はアメリカのそれよりも低い水準になければいけない関係になってしまっている。

　アメリカの金利が低いときに、こっちの金利を上げれば世界中の金が日本に流入してくると、素人は考えるのだが、そうはいかないらしい。円高が進み、輸出産業に壊滅的な打撃を与えるとか、いろいろ理由があるのは分かるが、自国に資金が集まり、自国の通貨が国際競争力を高めることは、一般論ではいいことだと思うのだがどうだろうか。

　とにかく、ここ２０年で日米の政策金利が逆転したことは、宮沢内閣の一時期を除いてない。米高・日低の金利差は固定された構造だ。「協調利下げ」とか言うが、経済問題ではなく、国力や政治力による関係性だと私は思っている。

　長年続く日本の低金利政策は、こうしたアメリカとの関係に縛られるているのと別に、もうひとつ、国内事情もある。国債償還費を抑制するためだ。昨年末の国債発行残高は８３８兆円。年々増大する借金の利払いを抑えるために、低金利が長く続くことは、国レベルでは好ましい。

　以上のふたつの要因、それも構造を覆すことが極めて困難な要因から、日本の低金利時代はしばらく続くものと思われる。

　にもかかわらず、新聞のマネー情報や、ローンの手引きなどをみると、「これからの金利上昇局面を考えて、住宅ローンなどは金利が高くても固定金利の商品を選ぶべき」との意見が大勢だ。

　いきなり卑近な話だが、我が家の住宅ローン、金利の低いの変動金利型。今後も金利が急に上昇局面になることはないと思っている。個人的には低金利時代バンザイだ。

　日本の政策金利決定が、ふたつの軛（くびき）から逃れることができるのか？　この軛から逃れることなしに、金利上昇局面が訪れるのか？　

　経済素人の私に誰か教えていただきたい。　

.

　日本の政党は政党助成法により、税金から補助金を受けている。この場合の政党とは要件がいくつかあるが、国会議員５名以上が在籍しているというのが分かり易い。

　つまり国会議員が５人そろうと新党を結成することができて、補助金がもらえる。

　補助金の算定の基準日は１月１日となっているので、もし新党結成を考えている人がいるとすれば、１月に結成するよりも、１２月中に立ち上げたほうが、まったく得である。

　かくして年末は政党の離合集散がささやかれる季節となった。

　しかし、実際に１２月に政党の再編があった例はそう多くはない。大きなのは新進党分裂で、平成９年の１２月２７日に解党して、その年のうちに自由党など６党に分裂した。これは政党助成法を意識した駆け込み要素の強いものだった。

　次に思い出されるのが平成１４年、自由党から分裂した保守党が、民主党からの離党者を迎え入れるのに、いったん解散して保守新党と名称変更して結成されたのがやはり１２月。比例当選者は党を変われないとする法律をかいくぐるために解党→新党という荒技を試みた。ちなみに保守新党はそのまた一年後に自民党に合流して消滅している。

　政党助成法が、年末の新党結成を誘発しているかどうかは分からない。その後の新党は選挙時（国民新党、新党日本）や、連立時（保守党）に結成されているので、年末だけが唯一のシーズンではないだろう。しかし、結党時期を探る大きなポイントであることに間違いはない。

　さて、自民党分裂含みの展開である。当事者は、その時期を模索しているのだろうが、年末が近づくにつれ、新党の現実感は弥増すに違いない。

.

　世間を騒がせた厚生次官連続殺傷事件。犯人がつかまりひと安心、動機の解明など捜査の進展が待たれるところです。

　結果として、異常な人物の特異な事件ということで落ち着きそうですが、数日前まで国民のほとんどは年金問題との関連性を信じていたと思います。

　事件の真相究明も大事ですが、より重要なのは、事件と年金との関わりについて、一瞬のうちに国民的合意が形成されたという事実だと思います。

　二人を結ぶ「年金のエキスパート」というキーワードに、「さもありなん」と多くの人が感じたということです。マスコミのミスリードではありません。

　政府、社保庁、政治家、役人…、年金に関わったすべての方々は猛省すべきではないでしょうか。

　事件は許されるべきものではありませんが、「さもありなん」という空気が国中を覆っているほど、年金不信は高まっているということを忘れてはいけません。

.

　アメリカは自助努力で変革できる国だと常々思っています。

　今日の大統領選挙でも、そのエネルギーを見せつけられました。これは間違いなく、アメリカという国の優れたところでしょう。

　「すごいなぁぁ」の一言です。

　私たちも、自助努力を怠っている政治、外圧頼みの政治から早く脱したいものです。

　有色人種として初めてアメリカ大統領に就任することが決まったオバマ氏に、称賛の拍手をお送り致します。長く、感動的なドラマを見せてくれてありがとう！

.

　なぜ解散総選挙を行わなければならないのか。

　第一は、国民の審判を仰ぐことなく、三代に渡り総理が誕生していることを許しておいていいのか。早々に国民に信を問わなければなるまい。
　第二は、ねじれ国会をいかに解消するか。

　これが今も求められている解散の大義だ。

　景気が重要でないとはいわない。しかし、政治の筋道を確立することのほうがもっと重要なのだ。

　特にねじれ国会の解消は避けて通れない。ブログでも何度か触れたが、ねじれを解消するには、①大連立、②政界再編、③総選挙、くらいしか方法がない。①と②が現実的でない以上、総選挙を行い、民主党が多数を占めればよし、自公が勝利した場合は「最新の民意」ということで衆議院主導での政権運営が可能になる。

　勘違いしてはいけないのは、安倍総理、福田総理が行き詰ったのは、彼らの個人的資質というよりも、ねじれ国会という構造的な問題が背景にあるということだ。この構造に手をつけず、個人の力量で難局を乗り越えようと麻生総理が考えているとしたら、いささか浅慮ではないか。

　今日現在、解散先送りが濃厚となっているが、さまざまな状況を考え併せると、やはり11月末までに選挙を行うのが望ましいと思う。麻生総理は景気対策を優先させると言っている。だとすれば、本予算の編成に影響がでてくるかもしれない年末年始の解散などは本末顛倒で、景気対策の話は自らの選択肢を狭める結果になるのではないだろうか。

　解散がないのであれば民主党は対決姿勢に大きく傾くだろう。ねじれ国会の現実が目の前に立ちふさがったとき、どこまで解散回避で進むことができるだろうか。重要法案はテロ特措法と補正予算だけではない。麻生総理の支持率が低空飛行を続けたとき、またぞろ「選挙の顔」になる総理を選び直すとでも言うのだろうか。

　政権投げ出しの福田総理に同情するつもりはないが、自ら身を引いて新宰相のもとで選挙をやってもらいたいというわずかばかりの真心も、まったく無にしてしまう先送り論。党利党略どころではない。安倍、福田、麻生と政治の私物化としかいいようがない。

　「政治の空白を許すな」と言った俗論が、良識派ととられる傾向がある。すでにリーマンショックから１ヶ月以上経過している。この間、確たるリーダーシップを発揮してこなかった方が景気の重要性を説き、その総理にまだしばらく政権をお願いしようというのだとすれば、呆れる話だ。

　場当たり的で、大義のない政権運営は株価の暴落以上に、国民生活に負の遺産を残すことになるだろう。

.

　「金融不安が広がっているので解散なんかしている場合ではない」とは、俗耳に入り易い意見だ。

　しかし、経済動向や外交上の問題、天災などで選挙をやらないということは、民主主義国ではあってはいけない選択だ。

　関東大震災の四ヵ月後に衆議院は解散されている。
　日露開戦の一週間後に衆議院選挙の投票が行われている。

　どんな状況でも、解散も選挙も行うことは可能だ。

　民主主義は手続きだ。優れた政治を実現しようとも、選出過程に疑義があればその権力は正当なものではない。困難な事態であればこそ、選挙を通じて、正当で求心力のある政権を構築しなければならない。

　ときの政権の都合で、国民の選択権を奪うことは民主主義国家の行う手法ではない。

　私たちの国は、三代続けて総選挙を経ていない内閣が成立している。その上、安倍・福田は、選挙の洗礼を受けないばかりか、自分の都合で政権を放り出している。これは権力の私物化以外の何ものでもない。

　今大切なのは、選挙により国民の信頼を得られる政権を確立し、大胆なリーダーシップを発揮できる土台をつくることだ。

.

　政治家の進退を考える。

　いさぎよく退き、後継指名もしない　…　これは上策。

　権力に連綿としつつも、後進に道をゆずる　…　これは中策。

　息子に譲る　…　下策。

　小泉総理の進退を立派だする人がいるようだが、いさぎよくはあるが、政治家として立派なことではあるまい。いかなる理由があろうと世襲は下策だ。それも、親のほうから息子を後継指名するとは下の下策だろう。

　小泉総理のリーダーシップは優れたものであったと思う。しかし同時に、近年、政治を最も私物化したのも彼だ。私物化の最後の仕事が四代目への家督相続ということだろう。

　彼個人の趣味でしかない郵政民営化につきあわされ、Ｘジャパンやプレスリーなど彼の嗜好につき合わされ、長男の心配をさせれられたと思ったら、ワイドショーは今度は次男の心配までするつもりだろうか。

　政治の私物化をこれ以上許していては、この国に未来はない。

.

　福田総理退陣。

　政局は一気に流動化、解散総選挙へ突き進むと思われます。

　いよいよ政権交代を実現する選挙です。

　日本と群馬に新しい時代をつくるために、うら方ではありますが、全力で取り組んで参りたいと思います。

.

　オリンピック終了。選手のみなさんお疲れさまでした。

　日本のメダル獲得数、25個は多いのか少ないのか。当初の目標と比較するとちょっと少ないですね。

　オリンピックを純粋スポーツの祭典と神聖視する見方もありますが、実際は政治や国家とは切っても切れないものなので、日本の国力というものを考えたとき、やはりもう少し獲らないといけないのかなと思います。

　国力とは何か。人口なのか、国土なのか、経済力なのか…。それらを総合したものだと思いますが、試しに人口や経済力で比較してみると…。

　日本の人口は、世界第８位。総メダル獲得数は25枚、メダルランキングで第10位ですから、人口面だけではまあまあと言うか、当然の結果ともいえます。メダル１個獲るのに要する人口は512万人。中国の100個のメダルは圧巻だけど、メダル１個獲るのに1329万人も必要な計算になり、対人口効率は極めてよくない。

　比較的人口が少ないのに頑張ってるのが、オーストラリア（メダル数46個、人口53位）、オランダ（メダル数16個、人口61位）、そしてジャマイカ！（メダル数11個、人口138位）。25万人に一人メダリストがいる勘定。

　次に対ＧＤＰとの比較。

　これは非常にわかり易い。ＧＤＰ順位の高い国は、メダルランキングの上位にほぼ等しい。下の表、左がＧＤＰのベスト14の国、右〇数字がメダル獲得ランキング。

1アメリカ　　　　②
2日本　　　　　　⑧
3ドイツ　　　　　⑤
4中国　　　　　　①
5イギリス　　　　④
6フランス　　　　⑩
7イタリア　　　　⑨
8スペイン　　　　⑭
9カナダ　　　　　⑲
10ブラジル　　 　－
11ロシア　　　　 ③
12インド　　　　 －
13韓国　　　　 　⑦
14オーストラリア ⑥

　ＧＤＰの上から14位まで数えたところで、メダル獲得ランキングのベストテンが出揃った。お金がある国でないとメダル獲得競争には絡めない、これがはっきりとした傾向だ。

　ここでも注目はジャマイカ。ＧＤＰは107位なのにメダルランキングは13位。また旧共産圏の国、ウクライナ、ベラルーシ、ルーマニアなどは、経済力は低くてもメダルランキングの20位以内に入ってきている。

　そして、別の意味で注目はインド。

　世界第2の人口を擁し、ＧＤＰ12位と大国ながら、メダル総数3個、ランキングは50位とふるわない。インドの国柄として、近代スポーツなんてくだらなくてやっちゃいられないという感じだろうか。インド同様イギリス植民地だった国で、トンガやフィジーはそんなに豊かじゃないけどラグビーが盛んだったりするわけで、そんな雰囲気とも一線を画するインド。

　日本、中国、韓国が、国柄や体型に合わない競技に血道を上げているのに、そんな風潮に乗ってこないインド。こんな風に生きてみたい気もする。インド、深淵なり。

　さて、日本に話を戻しますが、日本人はフィジカル面で不利なところはあるし、大規模な移民選手の受け入れもないわけだから、おおむね健闘していると言えます。しかし人口と大きな経済力を勘案すれば、あと十個は上積みしないといけないのではないでしょうか。

　オリンピックで国威発揚とは思いませんが、実際にオリンピックが国力を示す場になっている以上、もうちょっとだけ国が主導してレベルの底上げをしてもいいのかも知れません。

※文中のメダルランキングは獲得総数ではなく、金メダル獲得数を優先したランキングです。

.

　オリンピック、楽しくテレビ観戦しております。

　谷選手、三連覇ならず残念でした。しかし、谷選手はこの４年のあいだに、ずい分精神的に変わったな、という印象を受けました。

　正直を言えば、シドニーのときのはしゃぎぶりなど度が過ぎていて、その後は見るのもいやな選手の一人でした。アテネのときもしかり。武道家としていかがなものかと。一流選手であればこそ、喜びも悔しさも抑制的な表現でなければならない、と僕は思います。

　ああした振る舞いを許す風潮も残念でなりませんでした。

　今年も、去年も、国内の大会で谷は優勝していません。五輪選考会で破れた選手を代表に選ぶとはどういうことなのでしょうか。マラソンのように条件の違う中で走らせれば、選考が紛糾するのも仕方ないでしょう。採点競技でもない柔道で、みんな同じ条件で戦って、勝った選手を代表にしないなんて、代表選考会などしないほうがましです。

　谷の試合運びをみれば、全盛時代とはまったく違うことが素人目にもわかったと思います。どうして今の谷に世間がこれほど楽観した期待を寄せていたのか不思議です。関係者は猛省すべきだと思います。

　唯一の救いは、敗戦後の谷が、繰り返し応援しくれた方々への感謝の気持ちを口にしていたことです。こんなこというのもおこがましいですが、敗戦で成長したのかなと。

　世界のホームランキング・王貞治は、どんな記録を打ち立てたときも、ガッツポーズなんてしませんでした。せめて両手を大きく広げる仕草をしただけで、自分の力を誇示することはありませんでした。伝え聞くところでは、同じグラウンド内に打たれた投手（敗者）がいる、その前ではしゃぐのはスポーツマンではない、と父親に厳しく諭されていたといいます。

　イチローも三千本安打を記録したとき、帽子に軽く手をあてて声援に応えただけでした。（その後、拍手におされて帽子をとって大きく手をあげましたが）。一流はこうあるべきです。

　このあとに続く日本選手のみなさん。いくらうれしくても（悔しくても）、慎み深い表現を心掛けて下さいね。それが日本の美意識というものです。美意識に国際化なんて必要ありませんから。

.

　北京オリンピック開会をお祝い申し上げます。

　開会式見ました。オープニングセレモニーは色使いが派手でしたね。夜更かししていた小２の娘は「中国の人は”白”って色を知らないのかな」と言ってました。確かに色彩感覚は日本と違う。神社仏閣が色あせても塗り直さないのが日本の美意識ですが、あっちは極彩色。

　日本選手団の入場時、福田総理は着席したままでした。たまたま国際映像がそうなっていただけかな。他国の政府関係者は、自分の国の入場のときちゃんと起立して出迎えてるのに、福田総理夫妻だけ孫の運動会を見に来ているような風情でした。選手団を励まそうなんて気はなく、胡錦濤に会うためだけの開会式参加じゃないか、なんて思われちゃいますよ。

　外交上の色々なことどもは、庶民にはうかがい知ることはできませんが、中国で毒ギョーザ被害が出ていた話も、なんだかオリンピックのために隠してたんだと、そういう下衆の勘繰りを裏付けちゃうような態度はよくないなと思います。

　それはともかく、日本選手団の活躍をご期待申し上げます。

　昨年、小沢訪中団に参加して北京に行ってきました。このプログでも何度がふれましたが、その際の写真がまだたくさんあるので、この機会にちょっと蔵出しします。

建設中の「鳥の巣」。バスの車窓より撮影。

「笑顔でサービスしちゃいます。オリンピック歓迎」ってな意味でしょうか？　こんな謳い文句が町中にあふれてました。

.

　ねんきん特別便が届いた。

　すでに届いた方から、「わかりづらい」との評判は聞いていたので、どのようなものかと思っていたら、確かにわかりづらい。

　冒頭にいきなりこう記してある。

　「国民年金の納付・未納の詳細などはお示しできていませんので、少しでも心配のある方は、ねんきん特別便ダイヤル等にお問い合わせ下さい」

　なんだそりゃ？　国民は一番そこを知りたがっているのではなかろうか？

　記録の一覧表をみても、どれだけ納付して、どれだけ未納があるか一見しただけではわからない書き方になっている。「加入月数」という項目に目を奪われ、「加入月数」＝「納付済月数」と勘違いする人が多いのではないだろうか。

　これは明らかに意図的なものだ。

　納付月数の確認では、普通こう書くのではないか。「加入月数（納付しなければいけない月数）」－「実際にあなたが納付した月数」＝「未納と思われる月数」　よって、あなたは○月分が未納として扱われています。あるいは、すべて納付済です。とか。

　表だけ示して、引き算は自分でしないと未納月数が確認できないなんて不親切極まりない。というか、悪意を感じる。

　そもそもねんきん特別便とは、「社会保険庁は間違いを犯していました。国家の信頼を失墜させ、国民に歴史的な被害を与えました。私達のデータ管理には間違いがある可能性が極めて高いので、大変お手数ですが、納付者のみなさんの納付の記憶と、私どものデータを照らし合わせていただきたい。間違いがあったらすぐに言って下さい、直しますから」という文書のはずではないか。

　いまだにことの重大性がわかってないのではないかしら。

　だいたい加入月数って言葉がなんだかわかんないでしょう。先日まったく別のある陳情で、損害保険料受給の相談を受けたが、診断書にある「治癒」という言葉がわからなくて、手続きの仕方に戸惑っている方がいた。知っている人にとっては何でもない言葉だが、たしかに日常生活では「治癒」なんてあんまり使わないから、意味が分からなくて混乱することはあり得ると思う。

　加入月数とか、標準報酬月額なんて言葉も同様で、意味が明確にわかる人は少ないのではないだろうか。任意加入の制度ではない。すべての人に加入しろと国家がせまっている以上、国民あまねく理解できるように説明せねばなるまい。

　それができないのであれば、絶対に間違うな。間違いがあった場合は、申し出尊重主義とし、四の五の言わずに全部払え。と思うがいかがだろうか。

.

　野茂英雄が引退を表明した。

　心に大きな穴があいたようだ。とりあえず、彼のすべてに、最大限の感謝と敬意を表したい。

　「引退する時に悔いのない野球人生だったという人もいるが、僕の場合は悔いが残る」

　この引退コメントはしびれる。こんなこと言ってさまになる人はなかなかいない。繰り返し復活する姿を見てきて、また必ず戻ってきてくれると信じていた多くのファンも、完全燃焼したとは言えない気分だと思う。そのファンの気持ちと見事にシンクロしている。

　野球にはそれほど思い入れのない私が、唯一関心を持ち続けた最初で最後の選手だと思う。同じ年の彼の活躍を見るにつけ、「自分も頑張らなくちゃ」と何度励まされてきたことか。

　もうこういう感覚で誰かを応援することはないと思う。それが残念でならない。
　
　野茂は「草野球でもいいから投げ続けたい」と言っていたことがあるらしいが、プロでなくてもいい、本当にどこでもいいから投げ続けてもらいたい。伝説を紡ぎ続けて欲しいと思うのは私のわがままだろうか。

.

　ロンドンに渋谷式のスクランブル交差点ができるというベタ記事が目に入った。

　交通システムというものは、世界で共通の面もあるが、各国の文化に根ざしたルールで出来上がっているものも多い。

　イギリスの交通ルールの代表は、信号によらない交差点システム「ラウンドアバウト」や、「アイランド」と呼ばれる信号によらない歩行者横断システムなどが有名だ。

　私はかの国に行ったことがないので、受け売りだが、興味のある人はイギリスをテーマにしたエッセイで有名なリンボウ先生（林望）の「ホルムヘッドの謎」（文春文庫）という秀逸なエッセー集に詳しいのでご覧いただきたい。イギリス人はホントよく考えて交通システムを考えているなと感心する。

　日本がいけないわけではないが、無機質な信号機で行動を制限されるのは、ちとツマラナイなとは思う。これは国民性の違いだからいたしかたない。

　イギリスだけではない。確かハワイに行ったときは、中央分離帯がかなり広くとってあって、右折（日本におきかえると左折）車両が道路途中で止まっても、分離帯に入って曲がるタイミングを待つので、後続車の妨げになることはなかった。世界中にあるだろう、こうした良いところは学んで、新しい発想の交通システムを作る努力を怠ってはいけないと思う。また、比較することで国民性の違いもよくわかるのではないだろうか。

　そんなことを日頃思っているわけなので、渋谷式のスクランブル交差点が、かの地に輸出されるというニュースはうれしい話だ。イギリス人が採用するのだから、慎重に吟味して、優れたシステムだと判断したということだろう。

　しかし、スクランブル交差点って日本のものなの？

　ブッブー！　

　違いました。調べたらアメリカ発祥らしい。…喜び半減ですが、現在、交通量の多さなどでは渋谷が世界的に有名な場所なので、渋谷式ということのようです。

↑ぐるっと回れば信号がいらないラウンドアバウト

========記事転載======================================

ロンドンに“渋谷の街”？　「スクランブル交差点」“輸出”
2008.7.11 18:52 産経ニュースより

　交差点を斜めに横断できる東京・渋谷のスクランブル交差点を参考にロンドン最大の繁華街のオックスフォード・サーカス（交差点）を大改造する計画が進められている。英国でスクランブル交差点が導入されるのは初めてで、英ＢＢＣ放送も「東京の光景が出現？」と報じている。

　オックスフォード・サーカス周辺には年間約２億人の観光客や買い物客が訪れる。従来の方式では交差点に歩行者があふれ、車の流れを妨げることもしばしば。そこで歩行者の横断をスムーズにさばいている渋谷のスクランブル交差点を参考に改造計画を作成したという。

　９月ごろまでに市民の意見を聞いて支持が得られれば、来年夏には実施に踏み切りたいという。オックスフォード・サーカス周辺の目抜き通りでは２０１２年のロンドン五輪に備え、総額４０００万ポンド（約８５億円）の再整備計画が進められている。

===================================================

.

　前回22日のブログに、

　「石川県議と、伊勢崎の久保田県議の登場により、県議会に初めて「民主党」の会派が生まれ、ほんとうの意味での県政チェック勢力が生まれたと言えます。県政改革はこれからです。」

と書きましたが、そのお二人の県議会会派「民主改革クラブ」の、まさに改革的な取組みが、昨日の朝刊の紙面を飾りました。

　県議会議員に支出される政務調査費について、すべての支出使途を公開したと言う記事です。税金を頂戴している以上本来当たり前のことですが、群馬では大変に先進的な取組みです。民主改革クラブの英断に敬意を表し、以下、新聞記事を転載します。

=================================================

【上毛新聞】民主改革クが全領収書公開　政務調査費・県議会会派で初

　県議会の民主党改革クラブ（久保田務代表、二人）は２５日から、２００７年度の支出を示す領収書の公開を始めた。

　議会各会派には０７年度から１万円以上の支出について領収書の添付が義務付けられたが、同会派などは「全支出添付」を主張していた。県議会会派で１万円未満の領収書の公開は初めて。

　公開しているのは支出内容と金額、支払日を記したリストのほか領収書し証票のコピー。県議会棟の会派控室か伊勢崎、高崎の二人の事務所で３０分を上限に公開する。疑義がある場合は書面の提出を受け、１ヶ月以内に書面で回答する。

　公開したリストによると同会派の０７年度分の支出件数は２９７件（支出総額６４４万円）でうち１万円未満は２４３件（支出額約６２万円）だった。

　領収書をまとめた同会派の石川貴夫県議は「政務調査費は議員活動に不可欠なもの。透明性を高めるためにすべてを公開した」と話し、議会改革検討委員会で他会派に「全支出添付」の必要性を訴えていくという。（H20.6.26）

【産経新聞】群馬県議会「民主党改革クラブ」が政務調査費を全支出公開

　県議会会派「民主党改革クラブ」は２５日、平成１９年度分の政務調査費について、すべての使途や金額、領収書などの公表を始めた。県議会は同６月定例県議会で、収支報告書への領収書などの添付義務を「１件１万円以上」とする改正政務調査費関連条例を可決し、同５月から遡及（そきゅう）して適用している。これに対し、全支出の領収書添付を求めていた同クラブが、独自公開に踏み切った形だ。

　対象期間は同５月から今年３月までで、県議２人に支給された政務調査費は６６０万円。このうち、６４４万３７６８円を支出しており、１万円未満は６２万９３７円で、書き損じはがきの交換手数料の２０円が最少額の支出だった。

　クラブ所属の石川貴夫県議は「政務調査費に対する不信感が有権者にも広がっており、透明性や説明責任を果たしたい」と述べた。

　閲覧希望者はＦＡＸ（０２７・３２９・７２７１）またはメール（ｔａｋａｏ－ｉ＠ｘｇ７．ｓｏ－ｎｅｔ．ｎｅ．ｊｐ）に氏名、住所、電話番号、希望日時と場所などを明記して申し込む。（H20.6.26）

=======================================================

　首相の問責決議が可決された。現憲法下初めてのことだ。

　一部マスコミは、問責決議に法的拘束力がないことから、政府同様に意味のない行為だとしている。

　そんなことはない。国権の最高機関、その一院での意思は重い。ましてや最新の世論が参議院にあるとすれば、無視していいはずはない。

　小泉総理は明解だった。郵政民営化法案が衆院で可決、参院で否決、と国家の意思がふたつに割れた際に、解散して民意を問うたではないか。ねじれ国会の障害を説く方に伺いたい。郵政解散と同じように、解散して信を問えば、すべて解決するではないか。

　法的根拠がないから、解散に追い込めないから、問責決議を出すのは責任政党の所業とは思えない、と民主党を断罪している社説もある。どうして、政治を語るときにこうした技術論が先行するのか私は理解に苦しむ。

　もちろん効果があるかないかは大事なことだし、時期の見極めも大切だろう。だが、それだけで政治をやっているわけではない。問責すべきだと判断すれば、それが直接解散につながろうとつながるまいと、信念として首相に突きつけねばなりますまい。技術論で政治を語ると、政治がますます矮小化するだけだ。

　勝てばやる、勝てそうにないときはやらない。
　効果があるときはやる、ないときはやらない。
　支持されそうだからやる、不人気なことはやらない。

　こんな政治が蔓延する社会を誰も求めてはいないはずだ。私も自身、こうした勝ち負けの見通しだけで政治判断をするような政治家にだけはなるまいと常に戒めているつもりだ。

　政治家本人はいざ知らず、少なくともマスコミ人士にはこうした理想を語って欲しいものだ。

　法的拘束力がないことを声高に叫ぶ方々は、政治の道義を見失っている。最新の民意を無視し、参院の価値を不当に下げ、勝ち負けと技術論だけで政治を語り、解散総選挙という最もわかりやすい民意の集約を妨げている。この罪は重い。

.

　先日のブログで、物流業界にサーチャージ制を導入することの大変さを指摘した。中小企業の多いトラック業界で、燃料値上げを運賃に上乗せした場合、荷主から取引を解除され、結果として経営困難に陥るのがオチだ、という主旨だ。

　石油加工製品を扱うＭさんと一杯やったところ、僕のブログを見た上で、トラック業界はまだマシだと言う。「トラック業界の苦境はマスコミでも報道されるし、田島さんのように応援しようという人もいる。しかし石油に依存しているのは物流だけではない。われわれ石油製品を扱っている業者は、すべて困窮している。しかし、業界として弱小のため、誰も心配してくれない」ということらしい。

　彼の主張では、石油製品・プラスチック製品などは、「地球にやさしくない」と敬遠されがちで、現代の市民社会はプラスチック製品に依存してなりたっているのに、世間の視線は必要以上に冷たいのではないか。一方で、紙製品などは「紙」というだけで自然にやさしいような、誤った認識が罷り通っている。再生紙をつくるのにも相当量の石油エネルギーが使われているわけで、紙・再生紙＝エコ、というわけでは決してない。ということだ。

　なるほど、その通りで、政治からあまり意識されない業界、無視されて不当に不利益を蒙っている業界はたしかに存在するし、一般にエコと信じられていることが本当に地球にやさしいとは限らない。

　紙の例で言えば、牛乳パックの回収リサイクルが本当に効率的なリサイクルでエコロジーだとはいえないという意見もある。（紙がエコでイメージも良いということで、これまでビンで売られていた日本酒などまで紙パックで売られているが、ビンが洗えば100%リサイクル可能な容器であったことを考えれば、牛乳パックの再生のほうがどれほど手間と資源をムダにしているか、紙パックが増えるのは本末顛倒ではないかといった指摘）

　科学的に比較検証しなければいけないが、環境問題を真剣に考えるのであれば、環境保護活動の常識は常に疑う必要があると同時に、声の大きい団体や業界、声の小さい業界、そしてさらには「声なき業界」というものも存在することを忘れてはいけないということを、心に刻んだ夜でした。

.

==== Information =====

田島くにひこの活動のお手伝いをしてくれるボランティアスタッフを募集中。学生さんも歓迎。詳しくはメールで。よろしくお願い申し上げます。

.

　また今年も、なぜかサマータイム制導入の議論が始まっているようだ。

　永田町と霞ヶ関はとことんサマータイムが好きみたい。多くの国民は関心外にもかかわらず…。サマータイム制は東京でデスクワークしている人だけを基準にした議論としか思えないのだが、どうだろうか？

　福田首相は２６日、夏季に時計の針を１時間進めるサマータイム（夏時間）制度の導入について、記者団に「やっていない日本が異例。我が国も制度を入れるべきだとの意見が強くなってきている。特に環境の問題があり、私もサマータイムをやってもいいのではないかと思っている」と述べ、前向きな姿勢を示した。(アサヒドットコムより)

　「やっていない日本が異例」だなんてちょっと乱暴すぎる意見だ。主な実施国は、アメリカ(一部を除く)、カナダ（一部除く）、メキシコ（一部除く）、ヨーロッパ各国（一部除く）、ロシア、オーストラリア（北部は実施なし）、ニュージーランド（一部除く）、ブラジル（一部除く）など。

　いわゆる欧米と、そこに関連の深い国というのが実施している傾向にある。かつてうっかり導入してしまったが、今はやめた国というのが、わが日本をはじめ、香港、韓国、中国、オーストラリア北部、台湾、フィリピン、アイスランド、コロンビア、モロッコ、アルゼンチン、だそうだ。

　一見してわかる通り、みなヨーロッパとは違う文明に属する国々だ。日本のように占領下で始められちゃったケースもあり、欧米基準の人から見ると「異例な」国々に映るかもしれない。また地理的には、低緯度に位置するためサマータイムの効果があまり得られない地域が多い。

　ヨーロッパでも反対意見は多い。ドイツでは「廃止すべきだ」という意見が６割を超え、フランスでも廃止の議論が真剣にされているという。

　僕は当然のごとく、サマータイムは必要ないと思っている。反対の理由は百出しているので、いちいちここでは述べない。（グーグルで「サマータイム　反対」と検索して下さい）

　サマータイムでもたらされる効果に対してそもそも懐疑的なのだが、仮に効果があるとしても、価値の視点が、欧米基準、東京基準、ホワイトカラー基準、役所基準で「効果的だ」と言われている気がしてならない。

　緯度が高く、国土が小さくまとまっているヨーロッパや、もともと標準時が複数あり、時の刻み方に寛容な大陸国家の発想ではなかろうか。(アメリカの標準時は４、ロシアは１１)。対して南北に長い日本、国民は東京にだけ住んでいるわけではない。九州、四国の人にとって、午後の酷暑が長くなることに何かメリットがあると言えるだろうか。一次産業従事者にとっては、夏は早朝から働くのは当たり前。ナニヲカイワンヤ。

　自然、国土、風土、歴史を顧みないサマータイムは悪しき合理主義の典型だ。まして日本は一度失敗した経験があるのだから、それを無視した政治や行政のあり方には疑問を感じる。サマータイムが新しい、環境にやさしいというような浅薄な議論に関わってはいけない。

.

　旅行のパンフレットをながめるのが好きな女房と、「いつか行きたい海外リゾート」の話をするとき、ここ数年話題にでるようになったのが、ドバイ。なんだかドバイがすごいらしいことは聞いていたが、実態はよくわからないでいた。

　そうした中、ＮＨＫスペシャル「沸騰都市第１回　ドバイ　砂漠にわき出た巨大マネー」を見た。

　世界最速で開発が進む砂漠の都市。数年前までただの砂漠だったところに、世界最大のビルや、世界最大の人工島などがすごいスピードで建設されている。

　オイルマネーから始まり、金が金を呼び込み、いまや投機的資金が世界中から流入している。

　大型ビルも、リゾート施設も、転売により価格が刻々と跳ね上がっている。世界最大の人工島パームアイランドにある別荘は、完売されているが、実際に居住しているのは６割で、あとは投機の対象として転売が繰り返されているという。

　そのスケールと、美しさと、異常な景気はすべて圧巻だが、極めつけは高さ800メートル超、160階建て、世界最高の高さを誇る超高層ビル・ブルジュドバイだ。

　見ているだけで気持ちが悪くなるような高さ。人間のエゴを形にするとこうなるのではないだろうか。現代のバベルの塔だ。

　旧約聖書の創世記によれば、ノアの洪水後、技術の進歩が人間を傲慢にし、天に届く巨大な塔を造ろうとした。神は人間の高慢な企てを知り、心配し、怒った。そして人間の言葉を混乱させたという。今日、世界中に多様な言葉が存在するのは、人間の傲慢を、神が裁いた結果なのだ。

　ブルジュドバイの禍々しい姿は、神の怒りを想像せずにはいられない。番組はドバイ経済の先行きを、不安を持って見つめていた。投機で支えられた街、製造業が存在しない街、明らかに供給過剰なオフィスビル…。巧妙に「バブル」という表現は避けていたが（僕の記憶では番組中、一度も出てこなかった？）、この状況は「バブル経済」以外の何ものでもない。

　わかってはいるけれど、人はそこに投資をする。自分だけは売り抜けられると信じ、バブルを承知で、マネーゲームに参加しなければ損だと、投機に興じるのだろう。

　そのエゴの象徴がブルジュドバイ。神の怒りにふれる日も遠くはないかも知れない。

　ドバイの魅力、エネルギーの一端が理解できた。かつて上海は魔都と呼ばれたが、それは列強やアヘンや賭博や難民や、社会の負の部分がない交ぜになった魅力だったのだろうと思うが、ドバイは治安もよく、豊かで、美しい都市であるにもかかわらず魔都の芳香が漂っていた。欲望が街を支配しているからなのだろう。

　なんだかんだ言ってもＮＨＫ。こういう番組を見るにつけ、受信料は払わなきゃいけないなと納得させられている。

.

　どうしても理解できませんでした。

　道路特定財源を今後10年間維持することと、政府が閣議決定した道路特定財源を平成21年度から廃止し一般財源化する方針とのあいだに、矛盾があるではないか、ということについてです。

　政治ですから、矛盾や、食い違いや、玉虫色というのはよくあることだと思いますが、いずれにせよ、それなりに理由を示して、大義名分を訴えたりするのが普通ではないでしょうか。その上で、「首相は甲案を言っているけど、最終的には乙案になるだろう」とか、「いやいや本心は丙案だよ」などと予想したり、納得したりするわけです。

　しかし、今回はそうした説明がまったくないような気がします。場当たり的で、司令塔不在。誰も絵を描いている様子がない感じです。それゆえに予測もできない。

　昨日の再可決について、新聞各紙を仔細に読んでみましたが、「矛盾だ」ということはどの新聞にも書いてありましたが、政府はどういう見解でいるのか、そのあたりの説明が不十分で、いまひとつ理解できませんでした。

　半分とはいいません。せめて世間の３分の１くらいの人が納得するような説明をしていただかないと。意見の違いは違いとして、「政府方針にはまったく反対だが、まぁ政府がそういう立場にあるのも理解できないわけじゃない」、というようなことが全然ないのは困ったことだと思います。

　自民党もいよいよそうした絵を描いたり、知恵を使う力が衰えたのかと思うばかりです。また、矛盾が矛盾のまま放置され、そのまま流れていく様は、極めて心配です。

　さて、有権者の方から質問されても、すっきりとした回答ができなくて困っています。道路予算を確保する法案と、予算を道路に限定しない方針を両立させる矛盾について、また今後の政府の方針について、誰か納得のいく説明をして下さい。お願いします。

.

==== Information =====

田島くにひこの活動のお手伝いをしてくれるボランティアスタッフを募集中。学生さん歓迎。詳しくはメールで。よろしくお願い申し上げます。

.

　以前も書いた、一流スポーツ選手の引き際には２種類ある。十分に余力を残して惜しまれつつ引退する選手と、ぼろぼろになるまで戦い続ける選手の２種類だ。前者の代表は、最近では荒川静香。後者が桑田真澄だ。そして、僕は後者のほうに圧倒的に魅力を感じる。

　野茂英雄も、最後まで現役にこだわり続けるようだ。

　今日の一部報道では、楽天への移籍が現実味を帯びてきているらしい。日本球界とは絶縁したのだと思っていたがそうではないらしい。いや、本当は絶縁していたんだけど、現役を続けられるなら別にどこでもいい、たとえそれが日本球界であったとしてもどうということはない、ということだろう。

　僕が勤め人を辞め、政治の世界に入ったのは平成７年。野茂が大リーグへ行った年だ。日本中から非難を浴びつつ大リーグ入りを果し、結果を残した野茂はめちゃくちゃにカッコよかった。プロ野球なんてろくに見たことなかった僕が、早朝のＢＳ放送に釘付けになったものだ。

　同い年の野茂の活躍を見て、僕も何度も励まされてきた。日本人大リーガーのパイオニアとしてはもちろん、球団を変わったり、怪我に泣かされたしても、野茂は何度でも這い上がってきた。その不屈の精神は、僕にとって最高のヒーローだ。

　昨年はベネズエラリーグにまで所属し、プロでの戦いにこだわり続けた。たとえ大リーグでなくてもいいじゃないか。戦う場所があるのなら、ぼろぼろになるまで戦い続けて欲しい。（たぶん彼にとっては、ベネズエラリーグにいることもそんなに苦痛ではないのだとも思う。僕も選挙に２回落選しているが、応援して下さった方には申し訳ない気持ちでいっぱいだし、大変ではあるが、自分が信じたことを続けることは、人が心配するほど苦痛ではない）

　日本で投げるのなら、是非見に行きたいものだ。もし本当に再びマウンドに立つことができたとしても、彼の現役生活のタイムリミットが迫っているのは明らかだ。プロ野球なんて、数えるほどしか観戦したことのない僕だけど、なんとしても見に行きたいと思っている。

.

　平沼赳夫氏や綿貫民輔氏が、「野人の会」なるものを立ち上げたそうです。

　この際、中身は問いません。

　「野人の会」！！　　いい名前ではないですか！

　大学時代、所属していたサークルがいくつかあるのですが、そのうちメインで活動していたのが「政治野人会」（せいじやじんかい）というサークルでした。政治と名前はつくものの、あまり政治の勉強はせず、バンカラを気取った気ままなサークルでした。

　「政治野人会」という味わいのある名称ですが、そもそも「自由主義研究会」というサークルと、「野人の会」というサークルが合併してできたものだそうで（…と、先輩より伝承されていました）、僕が在籍していた頃、創立２５年とか言っていたので、かなりの伝統サークルだったわけです。

　その政治野人会は、通称「野人会」とか「野人の会」などと呼ばれていたので、永田町を賑わす「野人の会」にはやたら親しみを覚えてしまうわけです。

　グーグルで検索したところ「政治野人会」でのヒットはほとんどなかったので、この機会に話題に出して、ヒットするようにしてみました。

.

==== Information =====

田島くにひこの活動のお手伝いをしてくれるボランティアスタッフを募集中。学生さん歓迎。詳しくはメールで。よろしくお願い申し上げます。

.

　福田・胡錦濤会談、日中共同声明については、「つっこみが足りない」とはいいつつ、マスコミは概ね歓迎ムードといったところでしょうか。

　中国から歴史認識とかしつこく言われなかったので、江沢民時代よりはずいぶん友好的になったという印象です。

　ただ、中国サイドは「チベット問題」や「食の安全」のことで、世界に対して申し開きをしなければならないわけで、日本は中国の汚名を雪ぐのに一役かったという状況です。

　かつて天安門事件で世界から制裁を受けていた中国に対して、いち早く円借款を再開したり、天皇陛下に訪中させちゃったりしたことがありましたが、困った中国に手を貸す、お人好しな日本という構図のような気がします。

　天皇陛下ご訪中で、最大限の好意を示したのが平成４年でしたが、その翌年には対日強硬派の江沢民が国家主席に選出されました。その後の中国が反日ナショナリズムの色彩を強めていったのはご承知の通りです。こっちの思いがなかなか通じない国だということをよく理解しないといけないのではないかと思います。

　お人好しなのは国柄なので、そのこと自体を非難するつもりはありませんが、外交交渉なんですから、少しくらいはこっちの要望も伝えるべきではなかったかと思います。

　胡錦濤は親日家だ、というような解説もあるようですが、そんな気分だけで外交はしないでしょう。今回の首脳会談は、中国にとっては有意義だったでしょうが、日本にとっては得るものはなかったと思います。（パンダ？）

　ところで、宮中晩餐会で胡錦濤はなんでふつーのネクタイなんだ。陛下がタキシードをお召しになられているのに。江沢民は人民服だったらしいけど、人民服のほうがまだまし？

　宮内庁が仕切ってるのかなんだか知らないけど、こんなことで中国に媚びるのはやめて欲しい。ちゃんと同等の礼装をさせてよ。昭和天皇とマッカーサーの写真を彷彿とさせます。いやな感じ。

礼装で直立不動の昭和天皇に対して、軍装でくつろぐマ元帥

宮中なのに平服の胡国家主席

.

　運輸トラック業界に対して、「燃料サーチャージ制」を導入するよう国土交通省がガイドラインを策定している。

　サーチャージ制とは、飛行機や船便などで、運賃とは別建てで燃料費などを徴収すること。石油価格の高騰などにより、燃料費コストの増大が企業努力では回避できない場合に、運賃に燃料費を上乗せすることで、リスク回避する方法をいう。

　航空機業界ではすでに実施されていて、最近チャージ額が急騰していることから利用者から不満の声があがっている。私の聞いた事例でも、家族で宿泊費込みの格安チケットを取ったのに、燃料費が一人につき２万円も別途かかり、計画を見直さざるを得なくなったという話もある。

　このサーチャージ制、航空機業界では不特定多数の利用者個人に負担を強いるので、不満があがっても実施は可能だ。

　しかし、運輸トラック業界でこれができるだろうか。荷主に対して、「今月は軽油が高騰したんで、運賃にこれだけ上乗せさせてもらいます」なんて簡単に言えるわけがない。「運送屋はお宅だけじゃないよ。来月からチャージを取らないとこに代えよう」なんて言葉が返ってくるのではなかろうか。

　力関係が明らかに上の荷主に対して、値上げ交渉ができるはずがないだろう。

　現代日本ほどトラック物量の恩恵を受けている社会はない。僕もネット通販で書籍や文具を買うが、どんな小額・少量の買い物でも翌日には配達される。ジャストインタイムのように生産業者が在庫を持たずいられるのもトラック物流の発達のおかげだ。

　しかしながら、トラック業界は、多くの負担を強いられ厳しい環境下にいる。トラック業者は全体の90％以上が中小企業で、所有するトラックが10台以下の中小零細がその半分を占める。寡頭競争が激化する中、従業員の賃金抑制などでしのいでいる場合がほとんどだ。

　そして、この石油価格の高騰。暫定税率の再可決。国土交通省は、道路利権の方ばかり向いていないで、日本経済の根幹を担っている運輸業界のことをもう少し考えてあげるべきだろう。道路予算が潤沢になっても、それを最も利用するはずのトラック業者は全然喜んでいないという現実を考えて欲しい。サーチャージが機能するなんて本当に思っているとしたら、かなりおめでたい話だ。

.

==== Information =====

田島くにひこの活動のお手伝いをしてくれるボランティアスタッフを募集中。学生さん歓迎。詳しくはメールで。よろしくお願い申し上げます。

.

　パンダが上野動物園以外にもいることを知らない人が身の回りに多い。

　パンダ　＝　上野動物園

　といった刷り込みがされているようだ。

　聖火リレー　＝　平和の象徴　　　

　オリンピック　＝　平和の祭典

　という刷り込みと同じだ。

　もう、いいでしょ、パンダ。他の動物園にもいるんだし。どうしても上野動物園にパンダがいないと困るというわけじゃない。旭山動物園に追い上げられているとはいえ、上野は日本一の動物園には変わりないんだから、パンダ抜きで戦っていただきたいものです。

　儀礼上、「是非またパンダ下さい」って、一度は言う必要があるだろうけど、何度も頼んだりしないでよね、日本政府。中国首脳は、「パンダ下さい」って言われるのが、たまらなくうれしいんだろうから、言ってやらない。

　ペマ・ギャルポの発言で知ったけど、パンダはチベットの動物だとのこと。多くのパンダは中国四川省にいるということになっているけど、そのほとんどは、チベット人居住区というか、もともとチベットで1955年に四川省に併合された地域（アバ州）に生息している生き物らしい。なので、

　パンダ　＝　日中友好

　という図式もいい加減勘弁して欲しい。
　政権に陰りがでてくると、時の人気者に「国民栄誉賞」を与えたりするのと同じで、庶民の目を欺くようなパンダ外交は終わりにして下さい。

　パンダに罪はないけどね。なんの意味があるのかわからない、あの奇跡的なカラーリングは、世界一の珍獣というにふさわしく、僕も敬意を表するにやぶさかではありません。

.　
　　

　どうしてそこまでして聖火リレーをしなければならないのか、まったく理解できません。

　厳重な警戒態勢をしいて、コースを変えて、時間を短縮し、走者を差し替え…、中国人の護衛ランナーを付けるという話はさすがに国家権力の沽券にかかわるので断っているらしいですが、そこまでしてやらなきゃならないものでしょうか。

　聖火リレーが、平和と民主主義と象徴で、それを妨害するテロリズムと戦うということならば、死人が出てもやるべきだと思いますが、民主主義のない国で行われるオリンピックで、いまや圧政による民族弾圧の象徴と化した聖火リレーを、どうして日本でやらなきゃならないのか、理解できません。

　日本国民はそんなに聖火リレーを楽しみにしていたなんて知りませんでした。楽しみにしてるのは、ランナーとスポンサーだけでしょ？

　相手のいやがることはしない、という聖人君子のような外交信条をお持ちの首相は、中国政府のいやがることはしないけど、チベットやチベットを支援する人々の気持ちには配慮しないんですね。

　聖火リレーがナチスのプロパガンダとしてベルリンオリンピックから導入されたということは周知の事実です。古代ギリシアから営々として引き継がれたものなら、守る価値もありますが、その程度の理由で始まったことですから、この程度の理由でやめても問題ないでしょう。

　聖火リレーの強行は、中国のチベット暴圧に理解を示すことに他なりません。日本政府は、聖火リレーの中止を宣言すべきだと思います。

.

==== Information =====

田島くにひこの活動のお手伝いをしてくれるボランティアスタッフを募集中。学生さん歓迎。詳しくはメールで。よろしくお願い申し上げます。

.

　かつて「憲政の常道」という言葉があった。

　明治憲法下で、与党が失政をおこなったら、野党第一党に政権を渡すという慣例を指す、と理解している。当時は天皇（実際には元老などの推挙によるが）の大命降下によって内閣が組織されたため、失政後の政権交代はある意味現在よりスムーズに行われる場合があった。

　また、内閣総辞職後に成立した内閣は、早期に解散して民意を問うべきだ、といったときにも「憲政の常道に従い」などと使われる。

　広義には、民意を反映した、常識ある政党政治の運営ということだろう。

　国会はねじれている。

　ねじれを解消するには、大連立か政界再編か解散総選挙しかない。

　大連立の可能性がなくなった以上、解散総選挙が憲政の常道ということになる。小選挙区制が機能するようになり、二大政党が常に拮抗するなかで政権を担う状況が今後続くとすると、衆参のねじれというものは、恒常化する可能性がある。

　つまり、仮に次の総選挙で民主党が多数をとっても、そのあとの参院で負ければ、衆院は民主、参院は自民、という新たなねじれが生じる可能性があるわけだ。

　この際、参院選後ねじれが生じたら、すぐに衆院解散を行うということを「新しい憲政の常道」として確立して欲しい。

　民意を反映しない大連立というのは、なんともいけ好かないから、ねじれたら解散。これが国政を停滞させない手っ取り早い方法ではなかろうか。よりねじれを解消しやすくするには、ねじれたら総辞職　→　野党第一党が組閣　→　一ヶ月以内に解散、と野党に政権を担わせてから解散するというスケジュールがいいのではないだろうか。

　さて、解散してもねじれが解消しない場合はどうするか？　その場合は衆院での強行採決や、再議決も甘んじて受け入れるということですかね。

.

==== Information =====

田島くにひこの活動のお手伝いをしてくれるボランティアスタッフを募集中。学生さん歓迎。詳しくはメールで。よろしくお願い申し上げます。

.

　昨日、毒入りギョーザ事件以降、中国からの食材輸入がストップして困っているという食品加工会社の友人の話を書いた。

　昨日の段階で、その手の報道もなかったし、厚生労働省の担当部署も知らないと応えていた。ただ、農水省の友人の情報で、実際中国からの輸入が滞っている実態を知らされ、ブログで報告したところだ。

　そうしたら、今日の毎日新聞に、昨日僕が調べたこととほぼ同趣旨の記事が載ったので転載させていただきます。記事にある「中国政府の意趣返し」との表現も、友人の現場での感情と軌を一にするもので、興味深いです。

=============毎日新聞より============================

中国製食品：検査強化、日本へ輸出足止め 　◆春雨、乾燥ネギ、ワカメ…価格への影響必至

　中国政府の国家品質監督検査検疫総局（ＣＩＱ）が２月末から検査を強化し、検疫済みの輸出許可証が出ないため、日本への食品輸出が滞っている。中国製冷凍ギョーザによる中毒事件の影響とみられ、長期化すれば国内産の高騰などを招きそうだ。

　大手食品輸入商社によると、ＣＩＱは２月半ば、各省の輸出食品検疫当局に対し、残留農薬などの検査漏れがあれば現地の輸出業務を停止する方針を通知。各省では検査項目を大幅に増やし停滞が発生。特に日本向け食品輸出の約４割を占める山東省では、輸出がほぼ全面停止という。

　この影響で、カップめんや即席みそ汁などに使う乾燥野菜・ワカメ、ほぼ全量を中国産に頼る春雨などの在庫が急減。残り１カ月分を切った食材もあり「事実上の輸入停止が長引くと、製造に影響が出る」（日清食品）などと、業界は深刻に受け止めている。

　「乾燥野菜の原料を国内で調達することになれば、ネギなどの高騰を招く恐れもある」（即席食品大手）との指摘もある。ホウレンソウなどの冷凍野菜、桃の缶詰などの入荷も止まっているという。

　一方、３月末までに中国に輸出することで政府間合意した日本産コメの通関も滞っている。１月２５、２６日に天津、上海両港に入港した第２便分約５０トンは、１カ月以上たっても保税倉庫に留め置かれたままで、中国当局からの説明はない。これまで日本産コメの通関手続きは３週間程度で終了しており、日本側関係者からは「中国製冷凍ギョーザの中毒事件発生以降、日本側の対応に不満を募らす中国政府の意趣返しでは」との憶測も出ている。

毎日新聞　2008年3月5日

============================================

.

　食品加工業を営む友人から、「毒入りギョーザ事件以来、中国からの食材の輸入がストップしている。どうなっているのか調べて欲しい」との連絡があった。

　友人曰く、食品加工に必要なニンニクやショウガはほとんど中国産に頼っており、その中国からの輸入が止まった状態なので、中小の食品業界は工場ストップになる可能性もあり、ちょっとしたパニック状態だという。

　ギョーザ事件での日本の対応に不満を持つ中国側が、逆ギレして輸出を中止しているのではないかと、いぶかる声が出ているらしい。

　こうしたことを役所に問い合わせるのは秘書としての日常業務なので、とりあえず厚生労働省の毒ギョーザ担当部署へ電話をしてみた。

　輸入食料安全対策室の担当者は、「輸入がとまっている、あるいは制限されているという話は入っていない。中国の事情だろうから、中国側に聞かないとわからない」との見解。担当部署の情報収集能力が低いのか、野党議員の事務所からの問い合わせなので不親切なのか、とにかく公式見解として国は承知していないということだけわかった。

　続いて、大手マスコミに様子を聞いてみた。マスコミは「消費者が中国製品を敬遠している」という視点が支配的で、中国からモノが入らなくて困っている人がいるということはあまり考えていないとのこと。食品輸入の現場状況について、意図的に何かを隠しているわけではないらしい。

　さらに、大学の友人が農水省にいるので電話。食品の輸出入に詳しい彼の見解では、「中国側の検疫がすごく厳しくなっている」という。中国側のサンプル調査の過程が、倍やそれ以上に増えていている。といって人員を増やすわけにいかず、事実上品物の動きが止まってしまっているのではないか。中国もかなりナーバスになっていて、もう一度同じことが起こらないようにと厳しい態度で臨んでいる。また、あいだに商社が入っている場合、商社が中国製品を取り扱うことに躊躇しているため、検査やなにかに必要以上に時間を費やしている可能性がある、とのことだった。

　中国側が意図していることかどうかはわからないが、輸出が止まっていることは事実のようだ。そして、今の日本の食糧事情としては、中国産が入って来なければ夜も日も明けないということだ。

　毒入り事件の犯人探しも大切だが、この構造の深刻さについて考えることのほうがより重要だろう。

.

　しばらくブログ更新をサボっていたら、報道されてから何日も経ってしまいました。すいません。

　6年前から取り組んできた、倉渕ダム反対運動もようやく、事業中止が正式決定されるところまできました。先月26日の民主党の石川県議の県議会質問で明らかになったものです。すでに平成15年の段階で凍結されており、事実上中止されたものでしたが、関係者は注視を続けていました。

　人口が減少していくなかで、水需要が今後急速に増えることは考えにくく、中止は当然のことだと思います。倉渕がひと段落したので、昨年より八ツ場ダムについての検討を進めているところですが、また逐次ご報告をしたいと思います。

　新聞記事を転載させていただきますので、ご覧下さい。

============== 新聞記事 =======================

上毛新聞 H20.2.27

倉渕ダム建設中止へ
県 調査費計上を見送り

　県は26日の県議会一般質問で、2003年12月から建設計画を凍結している倉渕ダム（高崎市）について、同ダムからの取水を予定している高崎市の新たな水利権の確保策について協議を始めたことを明らかにした。新年度予算案へのダム建設にかかわる調査費計上も見送っており、計画中止に向けた詰めの段階を迎えた。

　石川貴夫氏（民主党改革クラブ）の質問に川滝弘之県土整備部長が答えた。建設中止に向けては高崎市のダムに代わる水利権確保が課題だが、烏川から取水している農業用水を転用し、不足分は他の水源で補うことを検討しているとした。

　倉渕ダムは小寺弘之前知事が財政状況や水需要の伸び悩みなどから凍結を判断。国予算は06年度から見送られているが、県は06年度、07年度も環境調査費などの名目で800万円程度を計上してきた。

　大沢正明知事は上毛新聞社の取材に対し、「08年度中に（事業中止の）めどを付けたい」と述べた。また、松浦幸雄高崎市長は「県事業なのでやむを得ない。水利権をしっかりしてもらえればいい」とコメントした。倉渕ダムは高崎市の治水対策と水道水確保、渇水期の水補給などを目的に、同市倉渕町に建設が計画された多目的ダム。総貯水量1160万立方メートル。総事業費は約400億円でこのうち48億円（12.1%）を高崎市が負担。本年度末までに162億円の事業が実施された。

============================================

　ガソリン値下げが、地球温暖化に拍車をかけるという話がある。

　議論のすり替えも甚だしい。バカバカしい話なので、あまりまともに取り上げる気はなかったが、ちょっと調べてみた。

　平成20年度予算、

　京都議定書の目標達成のための予算、447億円。

　道路関連予算、3兆3千億円。

　政府の関心がどこにあるのかは一目瞭然。

　こういうのを詭弁という。

　なお、ガソリンは価格弾力性が小さいため、数十円の価格上昇では、公共交通などへの乗り換えインセンティブは働かないとのこと。自動車排気ガスの抑制で、温暖化ガスの減少を図りたいなら、リッター300円とか400円とかにしないとダメらしいです。

.

　毒入り餃子事件以来、話題の中国。その中国「警察」についてひとこと。

　昨年、小沢訪中団に参加して、北京に行ってきたことはご報告しましたが、そのとき撮った写真です。

　警察の方が市内を巡回しています。クリックで拡大して見てください。

　ウィンドブレーカーの背中に「警察」って書いてある。その下にご丁寧に「POLICE」とも書いてある。あれっ、「警察」って日本語だよね？

　漢字の国・中国だからといって、日本語と同様の熟語や名称を使っているとは限らない。別々に発展するのが普通でしょう。日本の「汽車」は、中国語では「火車」となるように。

　「警察」っていうのは、近代になってから創設されたもので、概念自体が近代のものだよ、確か。中国古典の語彙ではないハズ。維新前後、「羅卒」と称されていた組織を、川路利良が「警察」に改変したんじゃなかったかしら。司馬遼太郎の小説に書いてあった…。

　なんてことを、中国で考えつつ、写真に撮って帰国後調べたら、やはり「警察」は和製漢語でした。中国から漢字を拝借しているので、なんとなく中国文化に遠慮するところがありますが、近代化の過程における造語は圧倒的に日本製の言葉のほうが優れています。

　ちょっと調べただけでも、景気、経済、芸術、権威、原理、原則、社会主義、共産主義、現実、公民、講演、工業、図書館、出版、石油、建築、電波、伝統、理想、物理、哲学、業務、企業…。

　数え上げたらきりがない。日本製の語彙がなければ、中国の近代化は大変だったでしょう。 和製漢語なしには、毛沢東も「毛沢東語録」を書けなかったという人もいます。→ http://www.catv296.ne.jp/~t-homma/dd040912.htm

　国家の近代化には、近代化の概念がきちんと輸入されることが必要です。そのためにはそうした概念が、自国の言葉で表現でき、かつ理解されやすいかどうかにかかっています。欧米の言葉をそのまま利用して、近代化をするケースもあるようですが、スピードと広がりがまったく違います。言葉を借りてきても、概念が共有できなければ意味がありません。

　明治期日本が急速な近代化を成し遂げられたのは、輸入された言葉に相当する概念がすでに存在したことと、その上で、外国語を巧みに日本語に置き換えた先人達の努力の賜物です。

　訪中団は、朝貢外交じゃありません。中国の近代化に日本が与えた影響を目の当たりにする旅だったわけです。

　今日は、建国記念の日にふさわしい良い天気でした。

　さて、どうして2月11日は建国記念の日なのでしょうか？ これ意外に知らない人が多いので、このブログ読んで、覚えといて下さい。

　「戦前の紀元節に由来する」というところまで知っている人は多いですが（というか、一世代前の人にとっては常識）、それだけでは、その紀元節がどうして2月11日なのか、という答えにはなりません。

　やや深い知識をお持ちの方はこう答えます。日本書紀によれば、今から二千六百数十年前に、初代天皇である神武天皇が豊葦原の瑞穂の国の橿原の宮で即位をした日が紀元節の由来である、と。

　ここまでできて、90点。

　紀元節というのは、明治になって、近代国家設立のために便宜上制定されたもので、神武天皇即位の年も、推古天皇あたりから逆算したもので、正確な年回りではもちろんありません。ですから、即位の日が、何月何日とまでは分かるはずがなく、逆算した年、およそ紀元前660年の正月をもって即位、すなわちご親政が始まったこととしよう、という解釈がなされたわけです。

　明治新政府の天文局が調べたところ、紀元前660年辛酉の年の1月1日は、現行太陽暦の2月11日にあたるということになり、かくして、日本の国の建国は、2月11日に決定したわけであります。

　そもそも革命や独立によって国家が成立したわけでないので、建国の日を定めること自体、日本の国柄に合わないような気がしますが、その一方で、神話に則りながらも精確さを装い記念日にしたあたりが、日本らしい気もしてきます。

　日本の建国思想は、本来「肇国」（ちょうこく）と呼ばれるもののほうがふさわしく、これは僕流に解釈すれば、「ある日、国ははじまっていた」ということだと思います。

　「建国記念の日」は、国が設立されたことを寿ぐよりも、「建国」という西洋思想で、自国の歴史を読み解かなければならなかった明治日本の切なさを思いおこす日ではないかと思っています。

.

　明日、アメリカ大統領選スーパーチューズデー。民主党の指名争いが盛り上がってきました。

　僕は、ずっとオバマ贔屓。政策的なことより、変革への期待感を一番持ち合わせている感じがするから。夫婦そろって大統領をやろうなんていう、破廉恥な人にはなってもらいたくないですね。

　それに僕らはcoloredですからね。判官贔屓ですよ。色つきの人に頑張ってもらいたい。オバマがそんなことで日本に共感してくれるかどうかなんて関係ない。近代日本の歩みは、キリスト教白人文明との長い戦いであったわけですから、なんていうと林房雄みたいだけど、coloredであるということは、重要なポイントだと思います。

　とにかく、巨大な秩序に立ち向かう人を見たら、票はなくとも声援のひとつくらいはかけてあげたいじゃないですか。オバマ贔屓、判官贔屓ですよ。

　オバマ、ちょっと表情が暗いのが気になる。真面目な感じはいいが、もうちょっと明るい笑顔を多くしたほうがいいね。

　しかし、アメリカ大統領選は、世間の注目が集まるように、よく工夫された仕組みだと、つくづく感心する。勝ち目のない候補者が撤退をしていく様子はドラマティックだし、各党が候補者をしぼっていき、最後に両党で決勝戦をやるというのもいい。１年にわたるロングラン公演を飽きさせず演出していく術を、日本の政治も大河ドラマも見習わなくちゃいけない。

.

　大連立とは何か。その具体的なイメージがわからないままに、自・民大連立の賛否が議論されているようで心配だ。小沢氏の連立構想は、唐突さと説明不足で決して賛成できるものでなく、私も現時点での大連立には反対だ。

　しかし、人から説明を求められる際、「連立すれば、菅さんか長妻さんが厚生大臣になって、薬害肝炎の問題や年金の問題に切り込むことができる。前原さんの防衛大臣や岡田さんの行革担当相も見てみたいでしょ」と説明すると、連立も悪くないね、という意見が返ってくる。民主党が政権担当能力を示すことは間違いなくできるだろう。

■西ドイツの大連立とは
　しかし、今回の連立騒動の話をすると、どうしても小沢氏の手法や、黒幕の存在といった議論に矮小化されてしまうので、そこには踏み込まない。大連立の成功例として知られる旧西ドイツのキージンガー大連立政権について考えてみたい。

　旧西ドイツでは、1949年の独立以来、一貫して連立政権が続いているが、1966年～69年までのCDU／CSU（キリスト教民主同盟／キリスト教社会同盟の統一会派）とSPD（ドイツ社会民主党）の連立政権を「大連立」と呼ぶ。

　老練な政治手腕で長期政権を引きいてきたアデナウアーの退陣後、政権政党であるCDUは低迷を余儀なくされていた。1965年の総選挙でも第一党となったCDUは、これまでどおりFDP（自由民主党）と連立を組むが、CDUのエアハルト首相のリーダーシップの欠如から、翌年連立は解消され、CDU／CSUは単独少数政権に陥る。すると野党のSPDとFDPは急接近、政権奪取のための政策協議に入った。CDUも危機感を強め、エアハルト後継に高潔雄弁な政治家として知られたキージンガーを選出、他党との連立交渉を粘り強く進める。

　SPDとFDPの連合交渉は一定の合意を見たが、FDPはCDUとの間でも同様の政策合意を行い、これに不信感を募らせたSPD側がCDUとの連携に大きく梶を切り、大連立が成立することになる。

■連立の功罪
　CDUの体質では改革に限界があり、政策能力を高めていたSPDの協力がなければ重要改革は不可能であった。結果として大連立を成功させたキージンガー政権は、重要課題を着実に解決し、高い実績を残した。CDUは人気の凋落に歯止めをかけた一方で、SPDも政策担当能力を示し、政権交代の可能性について選挙民に大きくアピールした。その後1969年の選挙でSPDは議席を伸ばし、FDPとの連立政権を樹立させる。

　SPDの大連立参加の決断が、のちの政権奪取につながったというのが、民主党の大連立肯定派の根拠でもある。

■連立成立の条件
　CDUを自民党に、SPDを民主党になぞらえることができないわけではない。しかし日本と旧西ドイツでは基本的な政治状況に相違がある。

　大連立時の議席配分は、CDU／CSUが245、SPD202、FDP49で、政権を取るための組み合わせは、
　　①CDU／CSU+SPD
　　②CDU／CSU+FDP
　　③SPD+FDP
どれでも可能だ。この三党制といえる政治状況が、ドイツの連立政治を可能にしている。有権者も常にいくつかの選択肢を意識することができ、政権協議に奥行きを与えている。

　残念ながら今の日本では、民主党プラス第三政党が連立をしても過半数には届かず、条件に決定的な違いがある。一足飛びに自民・民主大連立に進むのには無理があるのだ。

　また、ドイツでは62年段階ですでに大連立構想が一度協議されており、今回のように唐突に話し合われたわけではない。さらに地方分権国家であるドイツでは、州レベルで連立の実績があったことも背景にある。

　さらに言えば、三党鼎立を生み出した「小選挙区比例代表併用制」という比例選挙に重きをおいたドイツの選挙制度の影響は大きい。小選挙区を重視した日本の制度では、ドイツのような状況にはなりにくい。

　いずれにせよ、次期衆院選で民主党ないしは野党連立で過半数が取れなければ、大連立構想は再燃する。そのときは、ドイツの例も参考にし、慎重にことを進めていただきたい。なんでもできる大連立下で、自分達に都合のいい選挙制度に変更しなかったことも、キージンガー政権の功績のひとつであることを忘れてはならない。また、政府への監視・批判機能が著しく低下するというマイナス面も十分に議論を尽くすことを望む。

　衆議院選挙、群馬１区の民主党候補者が決定しました。候補者は前橋市出身で上毛新聞の記者の、宮崎岳志さんです。上毛新聞社内でも優れた人材として将来を期待されていた方だと聞いています。僕も何度か取材を受けたことがありますが、独自の切り口を持ったすごい記者だなぁ、と感じた覚えがあります。

　年齢も一緒ですし、群馬の新しい民主党を創っていってくれることを心より期待しています。

========== 新聞記事転載 ====================--

衆院選１区、民主が宮崎氏擁立へ 

　民主党は25日、次期衆院選の群馬１区公認候補に、元上毛新聞社記者の宮崎岳志氏（37）＝前橋市紅雲町＝を擁立する方針を固めた。宮崎氏は26日に出馬表明、党本部は27日の常任幹事会で公認を正式決定する見通し。民主党の公認候補は２区の現職、石関貴史氏と３区の柿沼正明氏に続いて３人目。

　宮崎氏は中央大卒。1993年上毛新聞社に入社し、高崎支社報道部、沼田支局、政治部、経済部、社会部などで取材にあたった。党本部の一般公募に合格し、出馬に伴い20日付で退職した。

　上毛新聞社の取材に対し、宮崎氏は「地域医療の崩壊と、中心市街地など地方の衰退を目の当たりにし、政治による抜本的な解決が必要と考えた」と出馬動機を語った。

　群馬１区では、これまで党公認で高橋仁氏が３回、自民党現職らと戦ったが落選、「小選挙区で２回連続落選した新人は原則非公認」とする党本部の規定で候補者の差し替え対象となっていた。

　都市部での「１区現象」で勢力を伸ばしてきた民主党は、県連が決めた候補を公認する従来の選考方法を転換し、党本部主導の公募による選考を進めてきた。

　しかし、前参院議員の角田義一氏ら労組系グループを中心に、公募ではない自前候補の擁立を模索。この夏以降、7月の知事選で落選した前知事の小寺弘之氏や元県出納長の後藤新氏らに出馬を要請したものの、いずれも実現に至らなかった。

　連日、有権者の皆様に民主党の状況の説明をしているところでございます。

　小沢氏、辞意撤回だということで、民主党の末席のはずれにいるものとして、国民のみなさまにお騒がせしたことをお詫び申し上げます。（地域で説明するものの身にもなって下さい）

　有権者のみなさんは、一様に小沢氏の説明に釈然としないものを感じています。大連立に対する賛否、自衛隊恒久法に対しての賛否、そういうものとは別に、彼がなぜ大連立に前のめりになったのか、どうしてもわからないという意見が多いようです。

　私も含め、民主党の側に立つ多くの人は、連立は総選挙後の選択肢で十分だと思っているのではないかと思います。対決姿勢をここまで強める中で、選挙で雌雄を決する、うまくいかなければ別の方法を考える、という順番です。

　小沢氏は辞任会見で吐露した通り、自分なりの分析で過半数は取れないと判断していたとのこと。私達や小沢氏以外の執行部の方々と、小沢氏との決定的な違いは、彼にはチャンスがあと１回しかないということだった思います。

　来るべき総選挙では、小沢氏は参院選同様「政治生命を賭ける」、と言わざるを得ないでしょう。それで過半数に満たなければ、当然辞任。その次の選挙で采配を振るうことも、大連立で引っ掻き回すこともできなくなる。で、あるならば、今大連立をするしかない。彼にとって、総選挙後の可能性はないに等しく、その意味で、他の民主党議員や支援者とは、立ち位置と視野がまったく違ったということだと思います。

　彼の視野が一段階高いということではありません。視野が短かったということだと思います。短い視野の中でより緻密な分析をした結果が、不自然なまでの連立への傾倒だったのではないでしょうか。

　これから与野党の対立がますます精鋭化し、チキンゲームの様相が深まる中で、駆け引きの道具は多いほうがいいに決まっているのにもかかわらず、連立というカードをいきなり切ってしまったのは、後のない彼のあせりだったのでしょう。

　事実は知りません。ただ、有権者のみなさんにはそのように説明をし、理解をしていただいています。

　新進党や自由党のときは、「小沢の党」なので、壊そうが方向転換しようが小沢氏の思う道に進めばよかったわけですが、民主党は小沢私党の色彩はなく、彼が自分の権力実現のため「だけ」に利用することには、多くの人達が違和感と怒りを覚えたと思います。「国民のため」「民主党のため」と言いながら、私心が透けて見えるため、辞任会見に誰も説得されなかったわけです。

　離党して参院議員を引き連れて小連立を組んでも、自自連立のときと同じように、連立した時点で使命が終わってしまうことは目に見えていますから、フリーハンドで留任できるのであるならば、辞任撤回は賢明な判断だと言うことでしょう。

　鳩山さんをはじめ、菅さんや、同期の羽田元総理・渡部恒三さん・石井一氏などが説得に当たったとのこと。テレビで観戦する限り、説得する側には私心は感じられません。ただただ党の存亡と、国民の期待に応えようとの思いだけだったと思います。小沢氏には、みっともない役割を演じ続けた同志のことをけっして忘れないでいただきたいと切に願います。

　小沢代表辞任。まったく空しい限りです。平成5年に自民党を離党して以来15年に亘る彼の戦いも終わったかな、という思いです。僕自身期待をしていたし、有権者の期待も最高の域に達していたのではないでしょうか。まったくバカな話です。

　以前も書きましたが、ねじれ国会の中で政局を安定させるには参院民主の分断を図るか(政界再編)、大連立を組むしかなく、政治学的には大連立が政治の焦点になるのは当然だと思います。しかし、衆院選をやって過半数がとれずその後に大連立というなら話はわかりますが、今の段階で話に乗る(持ちかける？)というセンスはとても信じられません。

　この局面は最初からチキンゲームだとわかっていたのに、そのことを一番知っていたはずなのに、まったく理解できません。

　小沢氏は記者会見で、「自衛隊の海外派遣の国連決議」が大事だと強調していましたが、多分自民党側はこの問題を提案すれば必ず乗ってくるという周到な配慮のもと持ちかけたのだろうと思います。渡邊恒夫氏か中曽根氏か知りませんが、向こうのほうが役者が上だったということでしょう。最近、政界に大物役者がいなくなったので、僕も小沢が最高の役者だと錯覚をしていたきらいがあります。

　筋論で攻め立てているときは強いが、そういう人ほど筋論に弱いということでしょう。筋論に反応してしまう小沢氏の一種の病気でしょう。そして、自分の正義が通らなくなったときに投げ出してしまうというのも彼の病気だと思います。出処進退は大事ですが、これではただのわがままでしかありません。(僕も公認候補だったりするとこんなこと言えません)

　多くの政治家が、彼のもとを去りましたが、最後に支えてきたのが鳩山氏であり菅氏であったと思います。文句ひとつ言わずに従ってきた人達を裏切ってしまい、もう政界の中で小沢氏に期待をする人はいなくなってしまうのではないでしょうか。まったく残念なことです。

　今後、党首会談の様子や、小沢辞任の経緯がもっと詳しくわかってくると思います。もしかすると、不動産問題がかなりヤバくなっていて、それを回避するために連立参加を急いだのかも知れません。しかし、どんなに心中を推し量ってみても、これまでの小沢戦略と大連立構想は相容れません。マスコミに対して批判めいたことも口にしていましたが、どうして大連立が失敗をしたのか考えることが先でしょう。マスコミを批判する前に自分の考えを説明する努力も必要だったのではないでしょうか。少なくとも現代の政治家はそれが求められています。取引で局面打開を図った小沢氏は結局、昭和の政治家であったということでしょう。

　いずれにせよ、覆水盆に還らず。こうなってしまったことは仕方ありませんが、今日一杯はくよくよしたいと思います。表題は「小沢自沈」としたいところですが、敬意を表して「轟沈」にいたしました。はぁぁ。

　昭和天皇がゴルフ好きだったことは、よく知られている。皇居内にあった９ホールのコースで、若き天皇がゴルフを楽しんでいたことが記録に残っている。イギリスに外遊した経験もあり、そのときのことを最良の思い出であったと語った陛下は、イギリスの生んだ紳士のスポーツをこよなく愛していたのだろう。

　しかし、あるときを境に陛下はゴルフをやめる。昭和天皇の侍従長を務めた入江相政の回顧録（「いくたびの春」）にこうある。

　「昭和12年7月7日に、シナ事変がはじまった。それから間もなく、陛下はおっしゃった。『もうゴルフはしないから、ゴルフ場の手入れをやめるように』と。だから陛下のゴルフは12年6月の末が最後である。」

　入江は敢えて大御心を解説することはしていないが、支那事変の勃発に心を痛めてゴルフをやめたことは明白である。戦時下に国家の指導者がゴルフに興じていてはいけないという、昭和天皇の為政者としての責任感がとらせた判断だろう。昭和天皇は英邁な君主だったのだ。

　翻って、守屋武昌という人は防衛省の事務方のトップとして、いかなる心構えを持っていたのであろうか。自分の部下が命がけでインド洋へ赴き、戦争への参加をしているときに、何年にも亘って接待ゴルフを楽しんでいたという。接待、業者との癒着、あきれることばかりだが、僕が一番気に食わないのは、現在わが自衛隊は戦争に行っているんだということ、部下が戦っているんだということに対して、彼の感覚が欠如していることだ。守屋氏に品格や倫理は求めない。しかし、軍の最高首脳として現場の隊員に対する惻隠の情くらいは持ち合わせて欲しかったと思うのだ。

　僕は単なる反戦思想の持ち主ではないが、守屋のような人間の下で戦争をすることだけはご免だ。昭和天皇の万分の一の思いやりが彼にあったならばと嘆くばかりだ。

　そして、こうした鈍感な官僚、あるいは政治家を生む背景には、自衛隊の海外派兵についてのごまかしが存在する。現在行われている給油活動は、明らかに戦闘行為であり、戦争（紛争）への参加である。テロ特措法の国内的解釈では、危険地域への派遣は行われず、他国への協力支援活動という甘い表現になっているが、要は戦争において最も重要な任務のひとつである兵站業務を受け持っているということである。

　この厳然たる事実を、正面から受け止めなければ、平和ボケした第二、第三の守屋が生まれることは避けられないのではないだろうか。

　ゴア元副大統領の著書を紹介し、彼が大統領になっていたら…、などとブログに書いたとたん、ゴア氏のノーベル平和賞受賞のニュースが入ってきた。我ながらなんとタイムリーな！

　報道によれば、現在も潜在的な大統領候補者の一人で、この受賞を機に擁立機運が高まるかも知れないとのこと。本人は否定しているようだが、そうなったら面白い。

　ゴアは著書の中で、自分の生い立ちや、これまでの環境問題に対する活動や思想の来歴について語っているが、政治の生臭い話はほとんど触れていないという印象がした。そこがやや奇異な感じを受けたが、もしかすると政治色を薄めることで、復権の機会を窺っていたのかも知れない。

　ゴアの深慮遠謀。

　もちろん僕の邪推だが、あながち外れているとは思えない。もう一度立ち上がってくれることを期待したい。

　先だっての法務大臣の発言について。

　新内閣にて再任された法務大臣は、死刑の執行がスムーズに行われていない現状に対して、「法務大臣に責任をおっかぶせるような形ではなく、半年以内に死刑執行されなければならないと自動的に進むような方法がないのかなと思う」と、問題提起をしたと報道されている。

　さらには、「ベルトコンベヤーって言っちゃいけないが、乱数表か分からないが、客観性のある何かで事柄が自動的に進んでいけば次は誰かという議論にはならない」とも発言、物議を呼んでいる。

　僕は死刑廃止論者ではないし、できれば速やかに刑が執行されることが望ましいと考えるものだが、大臣の認識は間違っていると思う。
　
　死刑の執行は国家の意思によって行われなければならず、そのためには所轄する法務大臣が国家を代表して命令書に謹んで署名をしなければならない。そうでなければ命を以って罪を贖うというシステムは完結しない。

　近代社会において、人の命を個人が奪うことはできない。人の命を正当性をもって奪うことができるのは国家だけである。法、すなわち国家の威信で命召しませと命ずる以上、国は、たとえ犯罪者であろうと、その死には責任を持たなければならない。「法務大臣に責任をおっかぶせる」どころではなく、「その全責任を負うのが法務大臣」だということだはないだろうか。

　敷衍しすれば、戦時においてもしかり。個人に対して「死ね」と命ずることができるのは国家だけである。だから、戦死者は国家が祀らなければならないのだ。国が死を求めた以上、国がその死を受け止めなくてどうするのか。為政者は、国民の死生について責任を負う、その覚悟が求められる。

　死刑に関わる責任(そこには冤罪だってないとは限らない)を、法務大臣が回避したいというような思いをいささかでもお持ちであるならば、"政道不覚悟"、政治家としての資格はないのではなかろうか。

　件の法務大臣、私がお仕えした鳩山由紀夫氏の実弟ということもあり、あまり批判はしたくないのだが、今般の総裁選では麻生氏の選対責任者を務め、麻生敗退の折には真っ先に自分の首が切られるだろうと公言し、「覚悟」の上で総裁選を戦っていたはずなのだか、しゃあしゃあと再選されて平気な顔をしているという御仁である。政治家の責任とか、けじめとか、そいうことに関心のない方のようなので、ベルトコンベア発言もむべなるかな、ということか。

　前回ふれたことの補足。自民党の派閥が復活しているというのは幻想で、実は派閥みたいなものはあるけれども、自民党の活力の源であった派閥は衰退をしているのではないか、ということの続き。

　長くなるので前回は触れなかったが、派閥の領袖支配がなくなることによって、各派閥の特色が薄まっていることも、派閥政治の魅力が半減していることの要因ではないだろうか。

　例えば、自民党黄金期を担ってきた三大派閥、大平派（宏池会）、福田派（清和会）、田中派（木曜クラブ→経世会）は、それぞれに特色を持っていた。宏池会は経済重視、外交的にはハト派、改憲志向は弱く、お公家集団と評されるような政略を苦手とする体質。対して清和会は外交的にはタカ派、改憲論者も多く、アジア志向。経世会は政治的には両者のその中間で、中国との関係が深い、など各派特色というものを持ち合わせていた。

　これは、派閥領袖の政治志向によるところが大きい。宏池会で言えば、池田－前尾－大平－宮沢と続く政治家の系譜、あるいは、岸信介の流れから福田－安倍－三塚という清和会の系譜、どちらも領袖の方向性や性向が、派閥の政策・運営に色濃く反映されていることは一目瞭然である。総理総裁を目指し、政策実現のための集団として派閥が形成されたことの証でもあるし、リーダーの支配力によってまとめられていた集団であることが理解できる。

　しかしながら、昨今の派閥は、誰がリーダーなのか、何を目指しているのか、総裁候補さえいない派閥では何を目的に集まっているのかさえ理解できない。総裁候補がいないならまだしも同情するが、いるのに出さない派閥（津島派・額賀、谷垣派・谷垣）もある。小泉チルドレンなるものにいたっては、またまた同期生だと言うことだけでグループ単位で行動するなんて、自民党の劣化としかいいようがない。安倍内閣が「お友達内閣」と揶揄されていたが、党内各派閥も最早ただの「仲良しグループ」に堕したのではないか。

　現在、派閥の復活が懸念されているが、それはかつて隆盛を誇った派閥とは似て非なるものだ。顔も方向性もない、ただの仲良しグループ、私達はそこを冷静に見極めなければならないだろう。

　自民党政治を象徴するものに「派閥」がある。派閥の功罪は様々あるが、主な機能として、

①総理総裁を目指すための権力獲得システムとしての機能　

②組閣にあたっては、入閣適齢期の人材を送り込む人材供給機能

③派閥間の抗争が、ときに人心を一新させる擬似政権交代機能

　この３点が、自民党派閥政治の大きな特徴である。しかしながら、安倍政権誕生から、今回の突然の辞任劇に到る過程で、この派閥システムが完全に破綻したのではないかと思われる事象が相次いでいる。

　昨年の安倍総裁選出のとき、自民党は圧倒的多数で若い安倍氏を支持したことは記憶に新しい。選挙の顔として人気の高い安倍氏に対して、寄らば大樹とばかりに多くの議員が安倍氏のもとに駆け寄った。総裁選が始まる前から勝負は決していた。今回、また勝敗の決まった消化試合を行い新総裁が選ばれようとしている。

　かつては、角福戦争や四十日抗争といった、激しい派閥間の権力闘争が自民党政治の活力源であったが、今や見る影もない。権力獲得システムとしての派閥は最早存在しない。だいたい津島派とか、古賀派とか、丹羽派とか、名前は派閥っぽいが、領袖支配でない派閥ばかりが乱立する状況は、政治的には極めて不健全だ。

　また、人材供給システムとしての派閥機能も大きく低下している。小泉総理が派閥を無視した組閣を行ったからだというだけではない。安倍政権下で多くの閣僚が辞任に追い込まれたが、これは派閥の中できちんとした教育が行われておらず、適正チェックも行われていないことの証左である。かつては派閥として人を送り込む以上、そこには単なる順送り人事ではなく、領袖が適否を判断する仕組みが存在したはずである。抜擢した大臣に問題があった場合、総理の任命責任も当然あるが、人材派遣センターとしての派閥が役に立たなくなっているということだ。

　そして、擬似政権交代システムも機能不全に陥っている。福田首班が決まれば、森、小泉、安倍に続いて４代連続で清和会の総理が誕生することになる。自民党の歴史の中でなかった事態だ。田中派支配と言われていた時代でさえ、大平（宏池会）、鈴木（宏池会）、中曽根（中曽根派）、続く竹下派時代になっても、竹下（田中派）、宇野（中曽根）、海部（河本派）と、巧妙に派閥を交代させ、結果として擬似政権交代を行っている。単一派閥の跳梁を許していることが、自民党の衰退を物語っている。

　派閥談合、派閥均衡により、いわゆる”自民党”政治が復活するやに思われるが、それは幻想である。派閥システムが衰退し、自民党はますます魅力を失い、衰退の一途を辿る、それがこの総裁選が指し示すものである。

　安倍総理、大変な決断でしたね。大変というのは、「重要」で「偉大」な決断ということでなく、「とんでもない」という意味で。

　…殿、ご乱心。

　最悪のタイミングで、最低の決断。政治家として許しがたい。

　例えば、竹下総理はリクルートスキャンダルによって退陣を余儀なくされたが、その首と引き替えに消費税導入を実現させた。岸信介総理は安保改定と引き替えに退陣。虎は死して皮を残す。政治家たるもの、犬死はまずいでしょう。

　奇しくも、昨日のブログで、総理の首をかけて取引をする可能性に言及したばかりですが、総理の地位は最も重いものなんですから、ただやめてしまうのではあまりにもったいない。有効活用しなければ、資源のムダ。

　昨年の今頃、自民党が圧倒的多数の支持で誕生させた安倍政権ですが、この体たらくはまったく自民党政治の劣化を物語っています。いや、一国の総理ですからね、国家の劣化ですね。

　「無責任政治」とか、「国民不在」とか、時の政権を非難する言葉はたくさんありますが、本当の意味で今日の安倍総理ほどこうした言葉を体現した方も珍しい。国家への裏切り、国民への背信、いかなる言葉でも非難しきれない。

　どうせ乱心するなら、自爆解散すればよかったのに。

　それにしても、おぼっちゃまでは所詮ダメだった、という結論では、あまりに哀しすぎますね。

　最近の話題はなんといっても「解散総選挙」、特にその可能性について問われることが多い。解散は総理の専権事項なので、今の状態での解散はありえない、当方が望むタイミングでは絶対にしないでしょう、というのが常識的な答え。

　でも、最近の状況をみると解散近し、という感じもしないでもない。群馬にばかりいて永田町のムードがわからないので、僕自身のちょっと的外れな印象なのかも知れないが、世論も解散の可能性を感じ取っているのではないかと思う。

　衆参のねじれがこれほどハッキリしている状態というのは、史上初めての体験で、まったく何が起きてもおかしくはない。重要法案は一切成立しないという対立構造をどうするのか。政界再編で急場をしのぐ？　それには参院民主党の分断を図るか、大連立しかないが、どちらもあまり現実的ではなく、考えるに値しない。

　そうした中で、総理がテロ特措法を争点に退路を立ったわけで、安倍総理の言葉を信じるのならば、特措法の延長がかなわない、また新法でも対応できないとなった場合、総理は総辞職か解散をせざるを得ない。仮に総辞職して、麻生氏なりが総理になったとしても、衆参の議席配分に変化はないのだから、早晩行き詰ることは目に見えている。

　だとすれば、郵政解散と同じように、参院で否決された法案に対して、最新の民意を問うという形で衆院解散に打って出ることはあり得るだろう。「国際貢献をするのかしないのか、世界の孤児になってもいいのか！」とテロへの姿勢を争点化し、民主党の選挙準備が間に合わないうちに解散し、議席は大幅減をするだろうが、歩留まりでなんとか過半数を維持できる、と判断するかどうか。自分の考えや方向性について、まったく自省している様子もなく、祖父岸信介の政治姿勢に自分を重ね、小泉郵政解散の中枢にいた人間として、安倍総理が解散の決断をする可能性は低くないのではないか。

　また別のシュミレーション。先だって、遠藤農相が辞任した際、「問責決議案という伝家の宝刀の、”刀の柄に手をかけた”だけで大臣の首が飛んだ」と評された。法的拘束力はないものの、国権の最高機関である国会の一院で採決された意見は極めて重い。ましてや最新の世論である。次に大臣のスキャンダルや失政が表面化した場合、問責決議案の成立で辞任という事態は十分あり得る。その次に来るのは、当然総理の問責決議案である。その時、総理は居直ることができるのか。

　いかなるシナリオにしろ総辞職パターンの場合、（仮に）麻生氏にすばやく禅譲し、ご祝儀相場で支持率が復調した時点で、すぐに解散に持ち込むということも想定できる。いずれにせよ、これも解散は早いという結論。

　「総辞職するからテロ法を通させてくれ」という取引がありえるか？　今の小沢理論だとありえない。では、「解散するからテロ法を通させてくれ」と言う場合はどうか？　この取引には乗るかも知れないが、かつて存在した予算成立を取引にするといった話し合い解散という手法は、あくまで55年体制下のもので、政権交代可能なシステムである小選挙区制下では無謀な取引であり、自民党が持ちかける可能性はない。

　いくら考えても答えのでるものではないのだが、ハプニング的に一気に政局にもつれ込む可能性は日に日に高くなっている。小沢氏によりて天命革まるか。乞うご期待。

　安倍内閣の不祥事はたくさんありすぎて、あっちこっちで解説されているので、今さら触れることもないとはおもうのですが。これだけ連日の盛り上がりで、お祭り状態ですので、ちょっとはコメントを申し上げたいと思います。

　遠藤農水大臣が本日辞任を致しました。在職一週間くらいで、スピード辞任となりました。今日のニュース映像では、就任時の様子が映し出され、「一番なりたくなかった大臣だ」という趣旨の発言が繰り返し放送されていました。

　本音なのか、重なる不祥事をユーモアを交えて表現しようとしたのか分かりませんが、農林水産大臣が所管する産業に携わっている人達はどんな思いで聞いたでしょうか。短期間に二人の大臣が辞め、参院選では農村票が自民党離れをおこしたと言われている中で、よくも農業軽視の発言をしたものだと思います。農協の役員もこの程度の認識でなさっていたのでしょうか。

　自民党の農業政策への考えが透かして見えるようです。かつて農林大臣と言えば、重要閣僚でした。もちろん産業構造も社会構造も変わる中で、農林水産業の占める価値は相対的に変化をしていると思いますが、食糧という生活の根幹に関わる大切な部分を担っていることに変わりはありません。それどころか現在はＷＴＯ交渉などで、常に外国との間で国益を主張し続けなければならない役割も負っています。

　農業を産業として成長させる努力を怠り、保護政策で農家のやる気を失わせ、農業土木には予算をつぎ込み、「農家」はなんとなく生き残ったが「農業」が危殆に瀕しているという状況を生ぜしめたのが、自民党農政の結果だったのではないでしょうか。

　普通、政治家であれば「敢えて火中の栗を拾う」と大見得を切る場面だと思います。それを「やりたくなかった」と平気で言う御仁は、自分の身をかばうばかりで、おそらく農水省が直面している危機を理解していなかったのでしょう。よりによってこういう方を選ぶ、自民党政治終焉の一場面です。

　日本相撲協会、体質が古いですな。
　政界も古いと思うけど、おすもうさん、さすがは二千年の伝統を誇るだけのことはある。

　問題の本質とか、誰が悪いとかでなく、トラブルが起こったときの対応の仕方が、まったく酷いですね。危機管理ができてない。

　誰も説明をしない、責任とらない、罰則などのルールや組織の仕組みも明らかでない…、どこを取っても古い。

　最近は見る機会も減りましたが、僕自身は相撲ファンで、子供頃は新聞をスクラップしたり、星取表を付けたりと相撲への思い入れは人一倍あるつもりです。しかしながら、というか、だからこそ、ここのところの朝青龍問題にはちょっとげんなりです。
　
　相撲は国技・国民スポーツであると同時に、伝統芸能であり、興行であり、神事であり、文化であるので、普通のプロスポーツとは違うところがあって結構だと思います。閉鎖的でも仕方ないと思いし、民主的でなくてもいいと思う。けれど、これだけマスコミが発達した社会で公益法人として存在する以上、責任者が誰なのかをチキンと糾し、説明責任を果すべきでしょう。

　朝青龍、高砂はもちろん、北の湖も責任重大でしょう。北の湖、まったく当事者意識が感じられない。現役時代、大変贔屓にしていたので残念でたまりません。自分が飲み屋で不祥事起こしたときも全然説明しなかったし。

　それに自分達で推挙したんだから横審の海老沢委員長もスイマセンくらい言わなきゃ。

　高砂親方、モンゴルから帰国する際、ずーっとだんまりで、あんなのでいいのかねぇ。古い。古すぎる。

　ここから学ぶべきこと、間違いがあったらちゃんと説明して、謝罪すること。その部分ができていないから、ワイドショーのかっこうの餌食になるのだと思います。政治に携わるものも、この点を十分に考えなければならないでしょう。

　新聞で県議選特集が組まれたりして、ときどき取り上げてもらったりしています。今日たまたま産経と読売に出たのでちょっと紹介してみます。

　まず、読売。先日このブログでも書いたブログについての取材。僕のコメント部分は以下の通り。

　（ブログは）日々の選挙戦略の一端が明らかになることもあり、太田市区から立候補予定の田島国彦氏（３７）は「ここの支持者を回ったと書けば、他陣営が見てそこを回るかも。もっと書きたいけど書けないジレンマがある」と話す。

　ということで、なかなかリアルなコメントであります。企業秘密が多く、あまりしっかりしたことが書けないことが残念なんです。毎日頭を痛めています。

　次に産経。町村合併で選挙区が変わり、候補者が苦労しているとの特集記事。僕に関連する部分を抜き出すと、

　妻の出身地である旧尾島町に事務所を構え、地域に根付いた選挙戦を演出している新人候補もいる。　

　あー、産経さん、ちゃんと取材して下さい。演出で尾島町に事務所を構えたわけでなくて、尾島町に居住をしているからここでやっているんです。居住地近くに事務所を出すのは、パフォーマンスでもなんでもなく、当たり前のことですから。選挙に出る何年も前に家建てて、ここに住んでるので、その辺りはちゃんと取材してくれれば分かることですので、よろしく。

　ちなみに、僕は銀行員時代、営業マンとしての担当エリアが尾島町だったので旧知のお客様も多く、その頃のお付き合いが今となっては大変な財産となっています。

　このブログ、今日も某紙の記者の方からも「読んでるよ」とのご激励をいただきました。ご覧の関係者のみなさま、どうか間違えのない情報で、たくさん取り上げて下さいね。

　そんなわけで、以下全文を勝手に転載いたします。

====================================================

【読売】

ブログで自己ＰＲ　県議選に活用相次ぐ
ネット世代に照準集票効果は「？」

　県議選（３０日告示、４月８日投開票）に向けて、インターネット世代に支持を広げようと、ブログを選挙戦術に組み入れる立候補予定者が増えている。どの陣営も「どれだけ票に結びつくのかはわからない」と首をひねりながらも、これまで接点のなかった若者やサラリーマン層などに浸透する機会になればとしている。

　立候補を予定している７２陣営のうち、少なくとも十数陣営がブログを活用しているとみられる。県議選と言えば今でも、後援会などを通じて集めた支持者名簿を元に、あいさつ回りや電話で票を固める活動が主流だが、選挙を控えて昨年から新たにブログを始める陣営もいる。

　多野郡区から立候補予定の荻原康二県議（６１）は、「若者に自分を知ってもらう機会に」と考え、昨年１１月にブログを開設。ほぼ毎日書き加えており、「昼は支持者回りで暇がないから夜中に書く。大変だが無駄ではないはず」と期待する。高崎市区から立候補予定の伊藤祐司県議（４９）も２月上旬に開設したばかりで、「パソコンが苦手で大変だが、これからはこういうのが主流だから」と力を入れる。

　一方、前橋市・勢多郡区の中村紀雄県議（６６）は、２年近く毎日書き続けたブログを選挙の武器として活用する。ただ、ネットを通じた集票能力にはそれほど期待せず、ブログの抜粋を数ページの冊子にまとめ、告示までに約４０万部を選挙区内の全世帯に配るという。

　ブログは、選挙期間中に新たに開設したり書き換えたりした場合、文書図画の頒布にあたり、公選法に違反する可能性が高いこともあり、告示前の自己ＰＲの場として位置づける陣営がほとんど。日々の選挙戦略の一端が明らかになることもあり、太田市区から立候補予定の田島国彦氏（３７）は「ここの支持者を回ったと書けば、他陣営が見てそこを回るかも。もっと書きたいけど書けないジレンマがある」と話す。

　また、多くのブログでは、他陣営の政策や候補者像について触れるケースはまれで、ネット上の前哨戦は比較的静かだ。渋川市区の真下誠治県議（６５）は自ら活用しつつも「ブログを見比べて投票行動を決める時代には、まだなっていないのでは」と話している。

（2007年3月26日）

-------------------------------------------------

【産経】

混戦の焦点（４）「未知の地」集票合戦
　■入り乱れた集票合戦

　告示を間近に控え、高崎市から出馬するある現職県議は「旧高崎市の候補者が旧群馬郡にどんどん入ってくるので、これまでの支援組織の引き締めに時間をとられる。選挙区全域でなかなか支持を広げられない」と嘆く。

　前回県議選で旧群馬郡は定数２を無所属と自民候補の計３人で争い、トップ当選者と次点が約３０００票差という大接戦だった。旧高崎市は前回、約１万票が当選ラインだったため、旧来の地盤を固めれば区割り後の新選挙区でも十分当選圏内をうかがえる。

　だが、選挙区の面積が拡大したことで、有権者数も大幅に増え、今回は「１万５０００票が当選ライン」（ある陣営の選対幹部）とされる。旧市で前回トップ当選した自民候補の得票は約１万４０００票なだけに、各候補とも旧市と郡部で入り乱れた票の掘り起こしを繰り広げている。

　■郡部は草刈り場

　旧新田郡も合併のため消滅した。尾島、新田、藪塚本町の旧３町が太田市に、笠懸町がみどり市に加わり、選挙区もそれぞれの市に移行した。

　太田市となった郡部は、大沢正明県議会議長が強固な地盤を築く地域だが、知事選に転身するため、「地元候補」が不在となり、「草刈り場」の様相を呈している。

　ある現職県議は「郡部で顔を覚えてもらうことが大事」と、平成１８年１０月末から支持拡大を目指した活動を展開。「１日約３７０軒を回っている。体に応えるが、落選するわけにはいかないから」。最も多い日で１日約２５０軒だった前回選挙を大幅に上回る活動を展開し、当選圏入りをうかがっている。

　妻の出身地である旧尾島町に事務所を構え、地域に根付いた選挙戦を演出している新人候補もいる。

　■激しさ増す浸食活動

　「平成の大合併」で、県内の市町村は３８まで減少し、群馬、新田、山田、碓氷の旧４郡が消滅した。選挙区は２２から１９に減り、定数も５６から５０に削減された。これに伴い、地盤としていた町村を分断された現職県議もいる。

　旧郡部は、旧市部の候補からすれば「未開拓の地」なため、地盤を安定させようと、少しでも多くの有権者を取り込みたいのが本音。候補の数が多いだけに、旧郡部の候補が旧市部に繰り出すよりも、「浸食活動」は激しさを増すばかりだ。

(2007/03/26 03:51)

　一夜明けても冷めやらぬ鳩山フィーバー。新聞各紙も取り上げています。どの新聞も主に太田会場のことばかり書いてあるので、伊勢崎や高崎会場の関係者はやや不満気味とか。

　とりあえず、新聞記事を無断掲載しておきますので、参加できなかった方は熟読して追体験して下さい。

======= 新聞記事 転載 =============================

’０７統一選：県議選・太田市区　民主系３人が乱立　不正会計問題が影響　／群馬

　民主党の鳩山由紀夫幹事長が１８日、県内３カ所で県議選候補予定者の応援にかけつけた。しかし、同党県連は前参院副議長の会計問題などの影響で、太田市区（定数５）では公認が出せないでいる。これまで民主系が１議席を確保してきた同区は、現新３人が乱立する異常事態となっている。

　同区では民主党系から、前県連幹事長の現職、黒沢孝行氏（５５）▽ＮＰＯ法人理事で新人、阿部知世氏（３５）▽元鳩山幹事長秘書で新人、田島国彦氏（３７）－－の３人が出馬を予定している。この日、鳩山幹事長が街頭演説に立って「民主党の改革の闘士」などと応援したのは、同区では田島氏のみだった。田島氏は「幹事長に来ていただき、こちらが事実上、唯一の公認候補だと示すことができた」と強調した。

　同党県連では、前参院副議長の会計問題のほか、田島氏ら保守系と黒沢氏ら労組系幹部の内部対立などを抱える。「選挙イヤー」の今年に入っても意思決定機関の最高執行役員会議は開かれず、３人は無所属のままだ。

　田島氏以外の２陣営は、この日の幹事長来県について「影響はあまりない」と冷めた見方をしている。ただ、不正会計問題で県連幹事長を引責辞任した黒沢氏陣営は“逆風”に危機感を強めている。「公認がない影響は否定できない。あまり（県連内の）分裂という見方をしたくない」（陣営幹部）と対立が顕在化することに神経をとがらせた。

　一方、これまでに２回、無所属で出馬した阿部氏は「元々、公認にどれだけメリットがあるか分からない」と県連の問題に距離を置く立場を貫いている。（3/19 毎日新聞）

県議選の応援で鳩山幹事長来県

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は１８日、党保守系の県議選立候補予定者の応援のため来県、太田市の街頭演説では「金持ちと大企業は優遇されるが、中小企業や商店街、サラリーマンには赤城おろしより厳しい風が吹いている」と格差問題を指摘し、「日本の政治、群馬の政治を変えなければならない」と訴えた。

　不透明な事務所費処理が指摘されている松岡勝利農水相をはじめ相次ぐ政治と金の問題には「（松岡農水相は）『なんとか還元水』と言っていたが、嘘をついているとしか思えない。事実を明らかにしなければならない」と述べ、幕引きを図る自民党の対応を非難した。

　その上で、角田義一前参議院副議長や中井洽元法相ら民主党議員の疑惑を踏まえ、「民主党にも、民主党群馬県連にもさまざまなことがあった。私たちは民主党自体の改革もしなければならないと思っている」と語った。

　太田市の街頭演説には約４００人が集まった。鳩山幹事長はこの後、立候補者のいる伊勢崎、高崎の両市も訪れた。（3/19 上毛新聞）

　議員の仕事とは何か。みなさんの税金をいかに有効に無駄なく使うか、日夜知恵をしぼるというのが最大の責務だと思います。１円のムダも許されない、同じ予算ならその中でよりよいサービスを追及する。余れば減税というかたちで市民に返還する…、これが政治家の仕事の最も根幹の部分ではないでしょうか。

　お金について細かいことは知らない、関係ない、お金のスキャンダルもどこ吹く風、オラぁ知らねぇと。僕は単純にこういう方には、自分の税金をお任せするわけにはいかないと思うわけです。違うでしょうか？

　============ 新聞記事転載 =====================

角田参院議員：「金に汲々したら政治できない」　知事選、小寺知事支持も明言

　政治資金不記載問題で参院副議長を辞任した民主党の角田義一参院議員は２４日、前橋市内で開かれた県議選立候補予定者の集会に出席した。自らの辞任に触れ「政治家が金に汲々（きゅうきゅう）したらろくな政治などできない」と開き直りとも取れる発言をしたほか、７月の知事選で小寺弘之氏を支持すると明言した。

　角田氏は「陣中見舞いが記載漏れだとおとがめを受けそうになったが、私は５年半、自分の選挙費用とか選挙運動の金がどうなっているか、一切かかわりなく、国事に尽瘁（じんすい）できてきた。政治と金には神経質でなければならんとは思うけれども、政治家は金のことになんか汲々やっとってはろくな政治などできない」と述べた。また、同席した小寺知事に「私もやりますよ、小寺知事実現のために」と明言。「多選批判なんか関係ない。県民が決めること」とたきつけた。

　民主党は知事選について方針を示していないが、同党の富岡由紀夫参院議員は集会後、「角田さんの個人的な思いであり、党の方針とは別」とした。毎日新聞　2007年2月25日

　「赤ちゃんポスト」なるものが、国会の場で論議されているという。厚生省が柔軟な姿勢を示す中、幸いなことに政府内では慎重意見が出されたことが報道されている。

　【慈恵病院の赤ちゃんポストとは】人目に付きにくい病院の外壁に開閉できる扉（縦４５センチ、横６５センチ）を設け、３６度に温度管理された特製の保育器を置く。新生児の重さをセンサーが感知し院内にブザーで知らせ、医師らが駆け付ける仕組み。監視カメラは付けず、「もう一度、赤ちゃんを引き取りたいときは、信頼して、いつでも連絡してください」といった内容の手紙を置く予定。

　僕はこういうシステムをおぞましい、非人間的なシステムと考える。どんな事情があるかは知らない、困難極まった親がいるというのは事実だろう。しかし、誰も見ていないから、ここに赤ん坊を捨てて行きなさい、という施設の存在に国がお墨付きを与えることには反対だ。

　　これは「捨て子を助長する仕組み作り」であり、あくまで裏技中の裏技だと思う。表の仕組み、つまり相談窓口の充実、虐待の防止、公的手当ての拡充、避妊教育…、こうした方面からのアプローチが政治の役割だと思う。慈善団体がやるのなら勝手にやればいい。その際は、犯罪としての捨て子を幇助するという覚悟を持って臨んで欲しい。

　ドイツを中心にヨーロッパではこのシステムが市民権を得ているとの意見もある。だとすれば、実証的に、ポストの設置によって捨て子が減ったのか、改心する親が増えたのか、養子縁組がスムーズに進むようになったのか、具体的な数字を示して欲しいと思う。僕が調べた限りでは、そうしたデータはないようだ。

　「赤ちゃんに罪はない」と賛同者は口にする。その通りだろう。しかし、誤解を恐れずに言えば、一個の命を守ることよりも、社会全体の倫理観を保っていくことのほうが大事な場合もある。命の価値を至上のものとして、そのためにはなんでも許されるという姿勢は偽善に過ぎない。

　困っている人を助けることは必要だ。しかし、多くの人はその困難に立ち向かっている。立ち向かえない人を無条件に助ける、それも捨て子という人倫にもとる方法を許して助けることに、どんな意味があるのか、僕は疑問に思う。

======== 新聞転載 ================================

「赤ちゃんポスト」容認、政府内で慎重意見続出
2月23日23時8分配信 読売新聞

　熊本市の病院が申請した、親が養育できない新生児を預かる「赤ちゃんポスト」の設置を厚生労働省が容認する見解を示したことについて、柳沢厚生労働相は２３日の閣議後の記者会見で、「活動や推移を慎重に見ていく姿勢が必要だ」と述べた。

　今後、他の申請が出てきた場合は、慎重に判断する考えを示したものだ。

　安倍首相も同日、首相官邸で記者団に、「子どもを産むからには親として責任を持って産むことが大切ではないか。匿名で子どもを置いていけるものを作るのがいいのかどうかというと、私は大変抵抗を感じる」と述べた。

　塩崎官房長官は記者会見で、厚労省がポストの設置を「明らかに違法とは言い切れない」としていることに関し、「法律以前の問題として考えなければいけないことがたくさんあるのではないか」と指摘。高市少子化相も、「もう少し議論を深める必要もあるのではないか」と語った。

　清水・太田市長が、とりざたされている県知事選への出馬を断念した。（文末新聞記事参照）

　昨年から話題になっていた件だが、清水氏の出馬の意向は固いと思っていたので、不出馬宣言は少し拍子抜けした感がある。本人の意思と後援会の考えが違っていたというのでは、出馬の決断は難しかったのだろう。

　孫子に「未だ戦わずして廟算するに、勝たざる者は算を得ること少なし。算多きは勝ち、算少なきは勝たず。況や算なきにおいておや。吾れ此れを以てこれを観るに、勝負あらわる」とある。つまり、開戦前に勝利の見込みが少なければ負ける。ましてや勝つ見込みがなければ必ず負ける。勝算の多少は開戦前でも合理的に判断できるはずだという。

　伝わるところによると、後援会サイドは、この勝算について明快な見通しが立てられなかったということのようだ。果たして実際に勝算がなかったかどうかはわからないが、できれば、単なる勝ち負けでなく、県政にとって清水氏が必要か否かで判断していただきたかった気がする。勝てれば出ます、負けそうなので出ません、というような判断も重要だが、そんな政治家ばかりでは、政治がつまらなくなるというものだ。

　とはいうものの、今回の不出馬、私の県議選への影響というものを考えたとき、これでよかったのでは思っている。ただでさえ注目度の低い県議選なのに、知事選や、ポスト清水の市長選に関心が集まるとやりづらくてしょうがない事態になると推測される。関心が集まらないというのは、特に新人候補にとっては死活問題だ。

　また、市長選が実施された場合、前回出馬した秋山氏が出馬するのは折込済みとして、県議選出馬予定の方が転戦されたりして、そうなったときのパワーバランスがどうなるかとか、今役員をお願いしている人が市長選に集中してしまい、県議選をほったらかしにしてしまうのではないかとか、民主党はどういうスタンスで知事選に臨むのかとか、状況が複雑になりすぎて、どうなるのか見通しがたたないという不安があった。

　とりあえず、面倒なシュミレーションをする必要がなくなって、個人的には大変ホッとしている。

　が、志のある者が、万難を排して果敢に挑戦することが、民主主義の発展には不可欠だ。首長の多選に反対する立場からすると、有力なチャレンジャーが姿を消すことは少し残念な気がしてならない。

===========　新聞記事 ==============

清水・太田市長が出馬断念　「後援会の総意に従う」

1月18日11時1分配信 毎日新聞

　清水聖義・太田市長は１７日夜、後援会の会合に出席し、今夏の知事選に出馬しないと明言した。清水市長はこれまで出馬の意向を明確に表明したことはなかったが、理事長を務める英語教育特区校「ぐんま国際アカデミー」への私学助成金を巡る県との対立などから、知事選への意欲を取りざたされてきた。さらに水面下で政党関係者などと接触するなど選挙情勢の分析も進めていた。

　清水市長は会合で、幹部から「市長任期を全うすべきだ。後援会の総意として知事選出馬は支持できない」と迫られ、「総意に従う。知事選には出馬しない」と述べた。

　清水氏は昨年末から、地元集会などで知事選出馬をほのめかす発言を繰り返し、今月１２日の市内経済界の新年互礼会では、出馬表明している小寺弘之知事や大澤正明県会議長と同席し、「出馬すれば泡沫だろうが、それでも『お前出ろや！』と言われれば、出てもいい」などと発言していた。

　知事選には現時点で小寺、大澤両氏と自民党を離党した前県議の山本龍氏が出馬を予定している。

　今日ある方から、昨今世間を騒がせている佐田氏をはじめとする政治団体の収支の件に絡んで、「付け替え」の実態について質問されました。

　ここ数日の間に何人もの政治家が、実態のない支出を収支報告書に記載していたなどの問題を指摘されています。その際の言い訳のひとつに、「他の政治団体の支出を、別の団体に"付け替え"ていた」というのがあります。

　なんだか一見ありそうな話に聞こえますが、多くの有権者のみなさんがお気づきのように、この表現は多分ウソです。僕もこれまでたくさんの収支報告書を作成してきましたが、付け替えなんて意味がわかりません。

　僕が扱ってきたのは自民党さんの１００分の１くらいの金額ですが、政治資金の基本構造に違いはなく、いくつもの政治団体を用途によって使いわけたとしても「付け替え」というのが、なんのために行われるのかもわかりませんし、そんな大きな金額を事務的に間違えるはずありません。

　少なくとも、なにかウラ工作しようという意図がなければ「付け替え」なんて操作は発生しません。

　というか、実は「付け替え」なんてしていないんです。多分。

　想像するに、「付け替え」と称されていますが、実際はただの虚偽記載で、公表できないような使途に使ってしまった特定の金額について、事務所費など領収書の必要のない仕分け項目を使って単純に帳尻合わせをしただけに過ぎません。

　多分、最初に数字ありき、だと思います。100万円違法性の高い用途にお金を使ってしまったから、とりあえず１００万円を事務所費として支出したことにしよう、というような、場当たり的な操作だったと思います。「付け替え」ということで、何かワケがあったのだろうと話を複雑にしているだけだと思います。

　逆にいうとその程度の単純な不正操作だから「付け替え」と言い訳するしかなかったのだと思います。よーっく吟味した上での不正工作なら「見解の相違だ」とかいって、争うこともできるのにね。

　「付け替え」という言葉がひとり歩きすることで、「確かに不適切な処理だったけれども、まったく実態のない支出を計上したわけではないんだ」というような誤った印象が世間に流布されるのが心配です。賢明な有権者はわかっていると思いますが。

　自民党造反議員の復党問題がこじれている。

　郵政解散も、離党も復党も、原理原則のないことなので、ことの是非を論じても空しいだけなので、ここではそれは問わない。そうした融通無碍なところが自民党の問題であり、ある種の強みでもある。復党しようがしまいが、他党のことなので、ほおっておくしかないだろう。

　少し気になるのは、中川秀直幹事長が平沼赳夫氏との交渉で見せた強気の姿勢である。報道によれば、平沼氏らに反党行為の「総括」を求め、踏み絵を踏まないと復党させないと、高いハードルを示したということである。

　復党条件がいかなるものか、それも他党のことなので是非は問わないが、問題は中川幹事長の度量である。

　かつて、野中広務（当時官房長官）氏は、自由党との合併協議に先立ち「小沢さんにひれ伏してでも、法案協議にご協力いただきたいと頼むことが内閣の要にあるものの責任だと思っている」と発言し、自自連立に道を開いた。当時さんざんに非難を浴びた発言であったが、必要とあらばかつて「悪魔」とまで罵った小沢氏との連携に平気で踏み切る野中氏の行動には凄みを感じる。融通無碍もここまでいくと評価に値する。

　翻って中川氏である。復党して欲しいのか、して欲しくないのか、よくわからない。自分のメンツが大事なのか、その昔、ともに清和会の中でしのぎを削った平沼氏だけを排除しようとする動きなのか、いずれにせよ、スケールの小ささを感じる。

　さらに残念なのは、この交渉を中川氏に預けっぱなしで、中川氏の振る舞いを良しとする安倍総理の態度である。ちっぽけなケンカを小役者がそろって演じている様子は見るに耐えない。

　圧倒的な力を擁する自民党が無所属の議員相手に行う交渉である。少なくとも立場が有利なものは、辞を低くして、相手のことを慮るのが当然ではないだろうか。自民党が当然のこととして有してきたはずのそうした「知恵」がなくなってしまっていることに驚くばかりである。

　恐ろしいのは、おそらく、日本社会全体も同様の仕儀なのであろうということである。

　本日（３０日）、教育基本法の特別委員会が実質審議入りします。

　われらが鳩山由紀夫代議士もトップバッターで質問に立ちますので、是非ご覧下さい。ＮＨＫのテレビ中継は午前１０時からで、お昼の休憩を挟んで、午後は１時からの予定です。ちなみに鳩山代議士登場は午後１番となります。

　教育基本法は、民主党としても独自案を提出しておりまして、政府案と並行して審議されることになります。ということは、野党が質問、自民が答弁、といういつものパターンに加えて、自民党の議員が質問して、民主党の議員が法案提出者として答弁する、という場面が登場し、見応えがあります。

　民主党の法案がいかなるものか？、民主党の議員が官僚の助けなしに堂々と応戦できるのか…？、見所満載のテレビ中継（になるかどうか）、乞うご期待。

　なお、鳩山代議士も法案提出者として答弁にちょっと立つらしいです。午前１０時頃の予定。

　※民主党案の「日本国教育基本法案」についての僕の評価はここを参照→http://homepage2.nifty.com/kuni_p/whats-new6.html）

　全国の高校で必修科目の未履修が問題になっている。昨日は１校の問題だったが、全国に広がる勢いをみせている。なんて馬鹿なことをしている学校だと憤る反面、受験偏重の指導の中でさもありなん、と現状を容認してしまう自分もいる。

　事件の背景には、大学の受験科目数の削減が考えられるが、それにしても受験に直接関係のない科目はやらないというのはあまりに短絡的すぎる。世界史や日本史などが無視される対象となった科目のようだが、人生を生きていく上では代数幾何より歴史を学んだほうがよほど有益だろう。生徒の要望に応えるためと釈明していた校長もいたが、科目数を減らすことが本当に生徒のためになると考えたのか疑問だ。学校の進路実績のためにやっていたのだとしたら、生徒はお気の毒の限りだ。

　さて、わが母校はどのような状況だったのであろうか、明日の朝刊が楽しみである。

　私が在籍していた当時は、教科書を半年くらいで終わりにして、残りの半年を試験対策に充てたり、翌年のカリキュラムを先取りして勉強したりということはあったが、まったく履修しないということはなかったと思う。音楽も美術もちゃんと存在した。

　学校行事も盛んで、球技大会を三日間かけてやっていたことを覚えている。「受験校で、こんなに行事に時間を割く学校はない」と当時の先生方は自慢げ言っていた。

　卒業後、なにかの機会にお会いした音楽の先生に、受験校における音楽の授業の意味を伺った。「音楽の授業は息抜きでいいんだよ。だけど手を抜くことはしない。ソルフェージュ（読譜などの基礎訓練）なんか君達の人生にはまったく必要のないことだろう。だけど、それを学ぶのが学校というところであって、無駄なことだとわかっていても学ぶことに意義があるんだ」

　こうした無駄な時間？の中に、高校生活の楽しみが詰まっているのではないだろうか。素晴らしい指導者のもと、幸せな高校生活を過ごせたことに感謝している。

　50年前の今日、日ソ共同宣言が成立し、日本とソビエト連邦は国交が回復した。ソ連代表ははブルガーニン首相、日本側を代表して署名をしたのは当時の鳩山一郎首相。ちなみに私のお使えする鳩山由紀夫氏は、一郎氏の孫として、本日ロシアを訪れて記念式典に出席している。

　共同宣言は、北方領土問題を解決できないままに締結されたため、十分な交渉ではなかったと辛い評価をする向きもあるが、ソビエトとの戦争状態を終結させ国際連合加入への道が開けたことと、またなんといっても47万にのぼるシベリア抑留者の帰国を実現できたことは最大の成果であった。

　鳩山首相は訪ソの前に、「北方領土返還が最大の課題として話題になっているが、ソ連に行く理由はそれだけではない。シベリアに抑留されているすべての日本人が、一日も早く祖国の土を踏めるようにすることが、政治の責任である。領土は逃げない、そこにある。しかし、人の命は明日をも知れないではないか」と語ったという。

　この言葉には、政治が行わなければいけないこと、政治家が守らなければならないものの、真髄が詰まっていると思う。

　かくして、領土問題は後世の政治家の働きに委ねられた。私達は、飽くことなく、粘り強く、今後も領土交渉を進めて行かなければならない。領土は逃げない。香港も99年を経て返還された事実を忘れてはならない。

　桑田真澄投手が、巨人を離れる意向を示した。往年の大投手は旬を過ぎ、登板機会にも勝ち星にも恵まれない中、来期は別の球団で、新たな戦いを始める決意なのだろう。

　引退なんかしないで欲しい。どこのチームでもいい、一軍で投げる機会を与えてくれるチームへ行って、２００勝を目指して欲しい。

　最近の僕は、ボロボロになっても現役を続けるスポーツ選手が好きである。

　一流スポーツ選手の引退には二通りある。余力を残して現役を退く、引き際の美学を大事にするタイプ。そして、もう一つは、ボロボロになるまで戦い続けるタイプ。

　前者は、年間３０本塁打を記録しながら引退した王貞治や、横綱昇進のときから引退するときは潔く、と心に誓い、実際に新鋭の貴花田に敗れてすぐに引退をしてしまった千代の富士などが好例である。

　ボロボロになっても戦い続けるタイプは、ボクシングの辰吉丈一郎や、ノルディックスキーの荻原健司などが思い浮かぶ。

　もう勝てないだろう、と分かっていても最後まで戦い続ける姿は、かっこ悪いんだけど、かっこいい。そんな選手達を僕は応援せずにはいられない。

　サッカーはあまり知らないのだが、三浦カズの現役にこだわる姿勢もしびれるものがある。カズの代表入りなど誰も考えていない２００２年のＷ杯の際、彼はいつ招集があっても応えられるようにと直前までコンディション調整をしていたというエピソードには、プロのなんたるかを教えられる。

　桑田にも是非そうした道を選んで欲しい。心からエールを贈りたいと思う。諦めてはいけない。

　そしてもう一人、ボロボロになりながら現役にこだわる男、野茂英雄の復活を僕はいつも祈っている。

　安倍晋三氏が自民党第２１代総裁に選出されました。

　民主党に属するものとしては、自民党政権の継続を認めているわけではないので、安倍総理であろうと誰であろうと、政権交代による真の改革政権を作らなければならない、というのが私の基本姿勢です。

　しかしながら、一国民としては、新総理にはよりよい国政をしていただきたいとエールを贈るものであります。

　世間の安倍氏への評価は、「政界のプリンス」としての期待と人気、同時にプリンスであるが故の未熟さを不安視するもの。また靖国参拝に象徴される明確な国家意識の体現者であることへの評価と、同時にそれへの嫌悪感。ほとんどの論評がこの枠内で納まるのではないでしょうか。

　この尺度に従うとすれば、私は安倍氏に、プリンスとしてのノブレス・オブリージェを以って、国家・国益を体現した首相になっていただきたいと願うものです。

　安倍氏は戦後最年少宰相となるわけですが、手法や態度に若さ故の「軽さ」のようなものは見られません。それどころか、官房長官になってからは発言も極めて慎重で、手堅い印象を受けます。小泉総理のように世論におもねる風はありませんが、それでいて人間味も感じられる。

　口調はソフトですが、主張は曲げない頑固さもある。拉致問題での一貫した姿勢はもちろん、北朝鮮のミサイル発射問題でも、国連決議採択に強いリーダーシップを発揮したといわれている。

　もしかすると、安倍新政権はかなり手強い相手になるのではないでしょうか。小泉劇場を見慣れたテレビ視聴者にはいささか退屈に映る面もあるかもしれませんが、奇を衒わない重心の低い政権になるのではないでしようか。

　まずは党内人事と組閣で、力量が測られると思いますので注目したいと思いますが、攻める野党としては、くれぐれもなめてかからないようにしていただきたいと思うのです。

　特に、「岸信介の影がチラつく」とか、「小泉の二番煎じ」とか、「軍国主義者だ」とか、「経済オンチ」とか、ちょっとこうした紋切り型の批判はあまりに稚拙で、本質を見失うのではないかと思います。

　「美しい国」というスローガンは確かにあいまいなものですが、自民党が効率重視の政策を続けてきた中で、価値の基準を「美しい」という質へ転換させようという試みは、興味深いと思います。こっちは「公正な国」で対抗するわけですが、「美しい国」というものへ共感する土着のナショナリズム。これは自民党の支持基盤の核の部分だと思いますが、これは侮れません。

　相手にとって不足なし。
　小沢代表とがっぷり組んでの政策論争、今から楽しみです。

秋篠宮妃紀子様の男子出産を心よりお慶び申し上げます。

４１年間お世継ぎがお生れにならないという皇室の危機、男系男子という正当な皇統が途絶えるかと誰もが考えたの中での御誕生に「皇室の力」を感じたのは私だけではありますまい。常識的には皇室典範改正問題は、当面棚上げ、親王殿下が成人なされた頃から、ゆっくり検討をすればよいかと思います。

世襲制度は、養子制度と側室制度があって初めて成り立つものなので、これからの皇室はますます皇統維持が難しくなっていくかと思います。いい知恵を出し合って、なんとか男系男子の継承がいつまでも続くようにわれわれの世代が努力しなければなりません。

うちももう一人赤ちゃんが欲しいです。