たじまくにひこ　"ＤＡＩＬＹ ＷＯＲＫ"

　小沢訪中団がニュースを賑わしております。

　僕も２年前に参加させていただき、そのことはブログでも触れました。（「無事帰国」　「中国の警察」）

　せっかくまた話題になっているので、思い出した小ネタをひとつ。

　北京の町のあちこちにある看板が、半分しか意味が分からないんだけど、それをながめているのが面白くて、途中から写真も撮るようにしていました。

　たとえば、公園の芝生に「植物を大事にする心が近代国家だ」みたいなスローガンが書いてあって、中国っぽくて面白いわけです。

　ビルの工事現場には「更快、更高、更強」。「より高く、もっと快適に」といった感じでしょうか。

　これなんて↓、「笑顔でサービスしちゃうよ。オリンピック歓迎！」っいうような意味だと思います。案内係みなさんの笑顔の写真が横に並んでて、多分これまでは笑顔でサービスとかしなかったんじゃなかろうかと思わせます。

トイレにあったこの標語↓「従前－小歩　文明－大歩」

　男子の方は知っていると思いますが、日本のトイレにも汚さないよう注意を喚起する「一歩前へ！」といった標語が貼ってありますが、あれと同じですよね。ただ、言い回しがなんとも中国っぽくてイイ。

　「これまでのような小さな一歩ではなく、大きく踏み出すことが文明だ！」という感じでしょうか。

　お気に入りの一枚。

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　「宙に浮いた年金記録」の照会作業に、自治体の協力を仰ぐという報道があった。今まで社保庁が作業を進めてきたのはもちろんだが、自治体の持っている情報やマンパワーを頼まずにやっていたというのは驚きである。

　河村たかし名古屋市長は、たとえ５千万件の不明記録でも、全国３００万人の地方公務員が手分けをすれば一人１５件、電話したり訪問したりするのもそれほど苦ではない、お金もかからない、という趣旨の発言をしている。現に名古屋市では、積極的に独自の照会作業を行い、実績をあげている。

　今回の決定は、名古屋市の活動に触発されたものだが、今までは電話番号を確認するのにＮＴＴの番号案内に確認していたとのこと。市町村のもっている住民データをうまく活用する方法がいいに決まっている。情報管理は必要だが、国民のためになることであれば、もっと早くに融通しあうべきだったのではないかと思う。

　河村市長の知恵には敬服する。群馬でも、これから多くの市町村が協力することで、照会作業が進むことを期待する。

===== 関連報道 ===============================

　社会保険庁は１２日、持ち主の分からない５千万件の「宙に浮いた年金記録」の調査について、全国の自治体に協力を求める方針を明らかにした。協力してくれた自治体には、必要な費用を交付する。市町村の保有する介護保険や国民健康保険の情報をもとに、今まで連絡先の分からなかった人に電話や訪問で連絡を取る作戦で、記録確認の迅速化を図るのがねらいだ。１３日に全国へ通知を出す。

　長妻昭厚生労働相が集めた外部有識者による年金記録回復委員会（委員長・磯村元史函館大客員教授）がこの日開かれ、社保庁が方針を説明した。全国の対象件数は８万件で、期待できる判明件数を最大６万件と見込む。記録判明による年金支給総額は約４８０億円と試算している。

　これまで名古屋市などが独自に調査を進めてきたが、協力してくれる自治体には、今年度予算の「国民年金等事務取扱交付金」から必要な費用を交付することにした。電話番号の提供に１件あたり３０円、市町村職員の電話が１件あたり１６５円、訪問してもらった場合は１６５円と１日あたり７３０円を出す。

　社保庁はこれまで、受給者名寄せ便をもとに調査を進めていたが、社会保険事務所の調査では電話番号まではわからない場合が多かった。一方、名古屋市の独自調査では、介護保険などの情報から８割の人の連絡先が判明して本人の記録と確認できたという。（asahi.com 2009/11/12）

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　中小企業金融円滑化法案が今日国会に提出された。鳩山内閣で最初に法案化されるだろう重要案件である。

　一般に「モラトリアム法案」という呼び方が浸透しているが、法案名としてはこの「中小企業金融円滑化法案」となる。内容は、金融機関に対して中小企業から申し込みのあった融資の条件変更や借り換えなどに「できる限り」「努める」という努力義務を課したものだ。

　果たしてこの法律が機能するかどうかはさておき、迅速に法整備できるかどうかで、鳩山内閣の評価に大きく関わってくるだろう。

　先月末の大塚耕平内閣府副大臣の記者会見では、法案の成立がいつになるか不明だが、施行は12月中頃になるだろう発言している。本来年末の資金ショートを念頭に始められた対策なのに、12月半ばの施行開始ではあまりに遅すぎると感じるのは僕だけではないはずだ。

　民主党政権への期待は大きい。しかし、大衆的立場で見たとき、現在のところ政治が目に見えて変わったところはないように思われる。事務次官会議の廃止とか、官僚答弁の廃止も極めて大事なことで、僕自身は高く評価しているが、世間はもっと大きな変化があらわれるのを期待しているし、そろそろ焦れてくるころではないだろうか。

　八ツ場や普天間は多少時間がかかることは仕方ない。ＪＡＬも大変なのはよく分かる（それでもタイムリミットは近づいている！）。しかし、景気と市民生活に直結する本法案は可及的速やかに進めていただきたい。それが世間の感覚ではないだろうか。

　政権交代から100日たったとき、民主党政権で実現したことは「母子加算の復活だけ」というさびしい事態になることは避けていただきたいものだ。

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　地方議員の議員年金を廃止するという動きが、総務省から出ていることが報じられた(文末参照)。大変結構なことだと思う。

　前回の県議選で、私が最も強く主張していたのがこの地方議員年金の廃止だ。このブログでも何度か触れている。国会議員の議員年金は、一応平成18年に廃止されているにもかかわらず、地方議員の年金は守られているし、これまであまり問題にもならなかった。

　報道では財政破綻の可能性が指摘されているが、一般市民とは違った優遇された制度の適用を受けていることが問題なのであり、そうした特権を廃していくことが、議会の健全化に直結することだと私は思っている。

　共済年金による豊かな老後を保障された一部の公務員も同様だが、年金への不安や不信が渦巻く中、自分たちの将来をまず確保しておくという議会や行政の姿勢はどうかしている。「消えた年金」問題でも、公務員共済や議員年金では、紙台帳も保管されており、未照合案件も極端に少なかったという指摘もある。守られているのだ。

　こんな方々にどうして自分たちの将来を任せておけるのか。国民年金で生活する大変さを分からずして、本当に安心できる年金制度の設計などできるはずがない。

　年金を一元化することが根本的な解決につながると信じる。誰もが同様の条件で老後を迎える、そんなルールづくりを急がなければならない。そのためには、まず地方議員年金の廃止だ。

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【読売新聞 11月3日15時21分配信】

破綻寸前の地方議員年金、総務省が廃止案諮問

　全国の市議会議員などの議員年金が２０１２年度にも破綻(はたん)する問題で、総務省は２日、議員年金制度の廃止案を同省の有識者会議に諮問した。

　存続案も併せて提出したが、制度維持には毎年１４０億円規模の新たな税金投入が避けられず、同省として初めて廃止論に踏み込んだ。年内には答申を受ける予定。

　地方議員年金は、現役議員の掛け金と自治体の負担金とで運営。廃止案では、地方議員すべての年金を１０年度末で清算し、現職議員は在職年数に応じて、掛け金総額の最高６３％を一括支給する。年金受給者の議員ＯＢはこれまで通り支給する。

　存続案は、受給額を５％か１０％カットする２案が提出された。

　国会議員の年金は０６年４月に廃止されている。

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　八ツ場ダムの本体工事に関わる入札が中止された。すでに政権交代を見越して「延期」状態だったものを正式に中止にしたものだ。

　前原大臣は、来年度の概算要求に本体工事費を盛り込まない方針を示しており、これで八ツ場ダム工事は凍結、事実上の中止となった。

　県や県議会は、この段階でも、建設推進を求めて活動をしてるようだが、果たしてそれが地元住民のためになる政治行動なのか疑問を感じる。鳩山政権の目玉政策のひとつであり、前原大臣が強い決意で繰り返し中止を明言している以上、中止は避けられないというのが現実的な見方だろう。

　であるとすれば、生活再建事業について速やかに協議を進める、そのための土壌づくりをするのが政治の責任ではないか。このままでは、凍結状態のまま地元との話し合いが進まず、地元は取り残されることになる。地元の怒りは当然としても、政治(地元議会や議員)が、感情的に突っ張るだけで、国に抵抗すればなんとかなるという態度を取り続けることはまったくミスリードであると思う。

　住民とともに感情を顕わにするのは簡単なことだ。しかし、政治に携わるものは、冷静に、ダムに依らない生活再建についても同時並行的に考える必要があるのではないだろうか。

　谷垣自民党新総裁は、「治水、利水が実際に必要ないという判断が正しいのであれば、建設見送りも選択肢」との見解を示した。政治家として正しい姿勢だと思う。

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　八ツ場ダムが中止になった場合、これまで県などが負担した資金の還付が必要になり、建設するよりお金がかかることになるという見解を国交省の幹部が示したそうです。

　中止のときは政権交代が実現しているわけですので、これまでの枠組で話すことはあまり意味がないと思いますが、大型公共事業が中止になったとき、そうした負担金を国が地方に還付したことがかつてあったのか、実例があればご教示いただきたいと思います。僕も調べます。

　いままでも返してたってことですよね。やさしいんですね、国土交通省って。

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======新聞記事====================

八ツ場ダム中止でも多額支出 国交省整備局幹部が見解

　国が長野原町で進める八ツ場ダム建設事業の推進を目指す県議らでつくる推進議員連盟の会議が７日、県議会庁舎で開かれた。民主党が次期衆院選のマニフェストに同事業の中止を盛り込む方針を示していることから、中止した場合の影響について国土交通省関東地方整備局の金尾健司河川部長に説明を求めた。金尾部長は本県を含む５都県などが負担した１４６０億円の還付が必要になるとの見方を示した。

　金尾部長によると、八ツ場ダム建設事業費４６００億円のうち３２１０億円が昨年度までに支出済み。このうち１４６０億円は完成後に水道用水や工業用水など利水面でダムを利用する予定の５都県などが負担しており、事業を中止した場合、特定多目的ダム法の規定によって全額を還付する必要があるという。

　また、残りの事業費１３９０億円のうち７７０億円は国道やＪＲ吾妻線の付け替え工事や代替地造成などダム建設に伴う地元の生活再建関連事業に使う計画。金尾部長は「ダム中止後も生活再建を継続した場合、還付金と合わせて２２３０億円が必要。ダム事業を継続した場合の１３９０億円を上回る」と説明した。

　これに対し次期衆院選の県版マニフェストに同ダムの建設中止を盛り込んだ民主党県衆院選対策本部は「（国の説明は）あくまで既存の枠組みで判断したもの。国はこれほど大きな公共事業を中止した経験がない。中止した場合は法改正も視野に、新しい枠組みをつくって取り組むことになる」と反論している。

　会議には自民・公明の県議25人が参加した。（上毛新聞 H21.7.8）

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　代表選の際、党員・サポーターに意見を聞いて、投票先を決めた民主党の地方組織があった。その県では調査の結果に、所属国会議員が従ったらしい。

　政治家というのは、選挙によって行動を全権委任されている存在ではないのか。自分の考えで決めずに、みんなに意見を求めるのでは、政治家としてまったくの自己否定だ。

　衆議に諮るのはけっして悪いことではない。内々に参考意見を募るのも否定はすまい。しかし、代表選出は、政治家本人がどの党員・サポーターより党の内部に精通しているわけだし、候補者とも身近に接しているはずだ。代表選くらい、自分の責任と見識で投票しようよ。人に聞くことではない。

　緊急の事態に、進むべき方向性を指し示すのがリーダーだと思う。その方向が結果として正しいが正しくないかは副次的なものだ。

　少なくとも僕は、「俺を信じろ、こっちだ、進めーっ！」と、力強く指揮するリーダーのもとで戦いたい。「進むか否か、みんなの意見で決める」というリーダーのもとで死ぬのはゴメンだ。　

　世論は大事だが、政治は世論調査ではない。世論に従うことが政治家だと思っている惰弱な議員のみなさんには、マーガレット・サッチャーの警句をお送りしたい。

　「コンセンサスの上に乗ってリーダーシップを発揮するのが政治ではない。むしろリーダーシップを発揮してコンセンサスを生み出すのが政治である。」

　ささやかながら、僕はそうありたいと思っている。

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　にわかに盛り上がる民主党代表選挙。

　新党さきがけを離党して以来、鳩山由紀夫を宰相にするために活動してきたわけですので、鳩山さんが再び代表に就任するかもしれない事態になんとも落ち着かない一日でした。

　是非、新代表になっていただきたいと思いつつ、こうした状況下で登板の機会が訪れるとは思っていなかったので、不安というか、心配というか、選挙戦は大丈夫なのかとか、思案が巡ります。

　できれば、党員・サポーターを含めた選挙戦にしていただきたかったですが、前例を踏襲すれば短期決戦にせざるを得ず、マスコミはそれを恣意的に書きたてていますが、致し方ないことでしょう。

　岡田副代表がさっきテレビ朝日に出てたけど、安定感のあるバランスのとれた発言で好感が持てました。

　古舘なる司会者がやたら対立を煽っていましたが、まったく相手にしませんでした。司会者のレベルが露呈してしまった感じです。

　小沢路線の継承が、さもいけないことのように報道するのはいかがなものでしょうか。小沢代表就任以降、支持率は確実に上がり、信頼感を勝ち得てきたわけで（小沢辞任直前の共同通信の世論調査でも、支持率は自民党を上回っていました）、そうした実績を無視するのはまったく暴論だと思います。

　「脱」だか、「親」だか知りませんが、とにかく鳩山由紀夫さんの代表就任に期待するものです。そして、政権交代を成し遂げていただきたい。

　鳩山さんも岡田さんも、自民党分裂以来、一貫して自民党と対決する立場を貫いてきました。そうした意味で、真打ち同士の見応えのある代表戦となりました。

　鳩山さんが民主党を立ち上げた頃（1996年）、「プロジェクト2010」というシンクタンクというか勉強会があり、当時僕はそのお手伝いの下請けをしていました。

　「2010」というのは、民主党が天下を取り、改革を進めるためのタイムリミットで、それまでに政権交代できなければ、民主党は存在価値を失い、解党も辞さないという思いで名付けられたものです。

　いよいよタイムリミットが近づいてきました。緊張します。

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　小沢辞任の衝撃が駆け抜けています。たった今、本人の記者会見を見てこの稿を書いていますので、見通しが分からないままですが、とりあえず感想を記しましょう。

　3時過ぎに第一報が入って、そのあとあちこちから電話、またメールが届いています。書いている最中も電話鳴りっぱなしです。反応はまちまち。これで反転攻勢できるというものと、小沢なしの民主党では破壊力半減で心配だというもの。

　なぜこのタイミングなのか。永田町の様子は分かりませんが、連休明けは政治が動くと言われていますので、この連休中に様々な動きや駆け引きがあったのだと思います。昨日から今日にかけて、麻生総理が補正予算成立後の解散で方針を固めたので、選挙までに新体制を確立するだけの時間的余裕ができたという判断でしょう。今週は党首討論が予定されていたので、その前に判断するとなると今日しかなかった。

　アレキサンダー大王なきあと、ディアドコイ抗争と呼ばれる戦争が始まり、大王の帝国はヘレニズム三国に分裂してしまいましたが、民主党のディアドコイ（後継者）争いも深刻です。

　できればこうならないように、小沢代表の影響力が残っているうちに鳩山後継の絵を描いてくれればよかったのにと思います。

　総選挙前に代表選をおこなって、メディアジャックをするというのも視野に入れているのかも知れませんが、その際は党員投票をきちんと実施していただかないといけないと思います。

　あー、だめだ。電話が鳴りっぱなしで、文章に集中できません。なんの見通しもない感想でごめんなさい。これでＵＰしちゃいます。

　とにかく、これだけ世間を騒がせて辞めるんですから、さすがに小沢一郎はスターなんですね。

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　名古屋市長選は、河村たかし氏が圧勝した。50％を越す高い投票率は32年ぶりとか。市民の関心の高さ、河村人気すごさがうかがえる。

　「市民税10％減税」など過激な政策が話題を呼んでいるが、税金のムダ使いをやめるという徹底した哲学は評価できる。

　不況のあおりで、名古屋市はすでに300億円の減収が見込まれているらしい。議会でも民主党は少数与党となるので、公約実現はなかなか大変だろう。しかし、減税だけでなく、彼がこれまで訴えてきたこと、市会議員はボランティアで十分だとか、政務調査費や費用弁償はムダであるなど、議会のあり方の根幹に関わる問題について、ひとつでもふたつでも切り込んでいっていただきたいと思う。

　名古屋で議会のあり方について新しいモデルが提案されれば、全国の自治体にそれが広がるだろう。それは革命的なことなのではないか。

　奔放な河村市政に心より期待します。

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