民主党群馬県第5区総支部は、党本部の指導により12月31日付けで解散致しましたのでご報告申し上げます。事務手続き上は、支部長であった僕が、本日群馬県選挙管理委員会に解散届ならびに平成18年の収支報告書を提出しそのまま受理されたことにより解散となりました。
昨年末の12月29日、民主党群馬県連として不正経理問題の調査結果を公表した(らしい。あくまで伝聞です。正式な説明は党本部からも県連の最高執行なんたら会議からもありません)。
内容については、調査結果の正式なペーパーを見たわけではありませんし、再調査に関与していないので、なんとも申し上げられませんが、新聞報道によりますと、これまでの民主党群馬県連の体質に金銭不祥事を引き起こす原因があっとして、旧執行部を厳しく指弾しているようです。
5区総支部が何故解散になるかというと、平成16年の参議院選挙の際に生じた不正経理問題についての責任をとるということだと思います。僕が県議選に転出することで支部長としての責務を果たすことができず、僕の手を離れることでまたぞろ旧弊が蔓延ることを避けるためにも解散したほうが良いと私自身判断しましたし、党本部もそのような意向であったと思います。
最近の読者のみなさんのために敢えて申しますが、この不正経理は、僕が支部長に就任する前の事件でして、富岡由紀夫参議院議員が当選した選挙にまつわる不透明な資金の流れが問題になっていたのでありまして、僕はその真相究明をしていたという立場です。なかなか解決されないし、「自分は悪くない」って言う人ばっかりなので、事情のわからない方もいるかと思い、念の為申し添える次第です。
さて、解散したことにより、僕自身、自分の責任でこの不正経理問題を決着させることができてホッとしています。しかしながら、ただでさえ選挙で目が回るほど忙しいこの時期に、解散処理までさせられて、ほんとまいりました。
5区総支部が窓口となっていた党員・サポーターのみなさんには、この間のいきさつについて、ほとんど説明できていません。この場を使ってお詫びと上記のような簡単な説明とさせていただきます。党員の今後の取り扱いについては、4区総支部に引き継ぐということで党本部ならびに最高執行なんたら会議に申し入れてあります。具体的な身分に変更があるわけではないので、ご了解いただければと思います。
========参考・新聞記事=====================
【上毛新聞】H18.12.30
●1、5区総支部あす解散 民主県連
民主党県連は二十九日、不正経理問題の調査結果を公表した。会計事務の統括者だった黒沢孝行前幹事長ら当時の執行部の責任を強く問い、「(一連の不正経理)が政治資金の安易な処理を容認する県連の体質に起因している」と指摘した。調査結果を踏まえ、資金管理のずさんさが露呈した衆院一区、五区の両総支部は三十一日付で解散する。
◎不正経理調査結果 「不祥事体質に起因」
黒沢氏の県議選での公認の可否の判断は先送りされた。
一区、五区両総支部の解散は年明けに県選挙管理委員会に届け出る。衆院選の公認候補が決まり次第、政党支部としてあらためて開設する方針。
不正経理の調査は党本部の主導で、関係者からの聞き取りを中心に進められ、二十九日までに県連の最高執行役員会議で結果を確認した。
調査した不正経理は①県連と五区総支部の二〇〇四年収支報告書の二百万円の記載漏れ②〇四年参院選供託金の県連幹部個人口座への振り替え③〇五年衆院選時の一区総支部への寄付金二十万円の記載漏れ-など五件。
帳票類の保存期間が過ぎていたケースを除き、すべてのケースで処理方法に問題点が発覚、「県連の事務管理体制の抜本的な改革が必要」(調査報告書)と判断した。収支報告書の修正や寄付金の返還などですでに対応したケースもあるが、一部のケースは今後、収支報告書を修正する。
最高執行役員会議の石関貴史衆院議員は「明らかになった責任問題に早急かつ厳正な決着を図?り、統一地方選や参院選に取り組む清新な県連の構築に努力したい」とコメントした。
【毎日新聞】H18.12.30
民主県連:不正会計、前執行部の責任明記 衆院1、5区総支部解散 /群馬
◇最終調査報告
一連の不正会計問題で、民主党県連の最高執行役員会議(座長=伊藤基隆参院議員)は29日、最終報告を発表した。数々の政治資金収支報告書への寄付金の記載漏れをほぼ認定。不正のあった衆院群馬1、5区両総支部を31日付で解散するとした。不正時の幹事長で自らも関与した黒沢孝行県議の責任も「重大」と指摘、来春の県議選の公認見送りに含みを残した。
29日、前橋市で記者会見した長沼広・県連事務局長は「党本部の調査を(同会議の)全員が了承した。これで決着をつけ、信頼される県連に向け出発したい」と述べた。
同報告は(1)5区総支部に同県連が交付した200万円の記載漏れ(2)04年参院選で富岡由紀夫参院議員に返還された供託金の不適切処理(3)04年参院選で同県連に部落解放同盟などが寄付した計120万円の記載漏れ――の事実関係を認め、「当時の(黒沢)幹事長の責任は重大」とし、執行部の責任を明記。05年衆院選での1区総支部の20万円の記載漏れも同様の指摘をした。長沼氏は「120万円については返金し、今年度会計で適正処理する」と述べている。
一方、01年参院選で全国社会保険労務士政治連盟などが県連に寄付した計130万円の記載漏れは「帳票類の保管期限が過ぎ、事実関係が確認できない」と結論付けた。また「連綿として県連内に存在してきた政治資金についての安易な処理を容認する体質」と、問題の背景を総括、再発防止への意識改革に取り組むと記している。報告に対し、不正を追及してきた石関貴史衆院議員は「明快な調査報告ができた。早急かつ厳正な決着を図りたい」とコメントした。
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