総選挙準備の一環として「民主党群馬県連衆議院総選挙対策本部」（略称・民主党群馬県選対）が発足することとなりました。
これは、総選挙が近づく中で、比例区選挙の届出や、党本部との連絡調整、マスコミ対応などの実務を取り仕切る体制を充実させるためのものです。
本来は県連がその役割を担うわけですが、ご承知のとおり、群馬県連というものはありませんので、その肩代わりをする組織ということです。
石関代議士を本部長、小選挙区各総支部の代表である宮崎さん、柿沼さん、中島さんが副本部長、私が事務局長ということになりました。事務方については些かおぼえもありますので、各選挙区のバックアップや連携に尽力したいと思います。
すでに今週の冒頭から事務局長役として動いており、忙しい限りです。昨日なども、一日のうちに、高崎～伊勢崎～桐生～伊勢崎～前橋～高崎～帰宅といったモーレツ営業マンなみのスケジュールで動いております。（…ブログもほったらかしでした）
党で実施した世論調査も、群馬は大変健闘しているとの結果が出ています。勝利に向けて奮迅の働きを致しますので、ご覧あれ。
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来月10日より始まる前橋市長選について、民主党群馬県連として現職の高木市長を支持することが決まりました。
このブログでも何度かご説明したかと思いますが、現在「民主党群馬県連」と呼ばれているものは、暫定的な意思決定機関である最高執行役員会議のことです。平成18年の党大会の開催を、当時の県連会長である富岡参議院議員が中止してしまったことにより、すべての県連役員は任期が切れ、「県連」は事実上消滅してしまっています。そのため、国会議員と衆議院の公認候補者をメンバーとする最高執行役員会議で、意見調整を図るという方法が採られています。
以下、関連報道です。
=========== 新聞転載 ========================
高木氏の支持決定 前橋市長選で民主党
民主党県連は11日、2月の前橋市長選で現職の高木政夫氏を支持すると発表した。自民党県連は新人で前同党幹事長の金子泰造氏を推薦しており、対立軸を鮮明化し、非自民勢力の結集を目指す。
前橋市を含む党群馬１区総支部長の宮崎岳志氏が会見し、「高木氏が非自民の立場にあり、民主党として連携できる」と支持理由を述べた上で、「市街地活性化で一定の評価を上げている」と高木市政を評価した。既に支持の意向を高木氏に伝えているという。
民主党籍を持つ前橋市議二人はすでに高木氏支持を打ち出しているが、総支部としては党員らが高木氏の支持を呼び掛けるなどの形で個々に支援する。
今回の決定にあたり、同党県連は、9日～10日にかけて昨年3月以来10ヶ月ぶりに暫定意思決定機関の県連最高執行役員会議を持ち回りで開き、対応を決めた。（上毛新聞 H20.1.12）
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民主党の群馬県連問題について、総括的な文章が中島政希さんの手によってまとめられ、ホームページ上で公開されています。
解説は不要、ご覧あれ。僕も登場します。
連載『民主党群馬県連の現在』
＃１ 角田氏の失敗 http://homepage2.nifty.com/seiyu/monthly159.html
＃２ 上毛新聞の論説 http://homepage2.nifty.com/seiyu/monthly160.html
＃３ 路線対立？ http://homepage2.nifty.com/seiyu/monthly161.html
＃４ 県連幹事長の犯罪 http://homepage2.nifty.com/seiyu/monthly162.html
支持者の方にこんな風に言われました。
「民主党の県内のゴタゴタ、田島さんは疑惑究明している側だよな。あの誤魔化そうとしている連中の仲間だったら、俺は縁を切るよ。民主党には二種類あるんだよ。こっちが本当の民主党だからね」
おっしゃる通り。残念なことですが、群馬の民主党には種類がふたつあるようです。疑惑は究明しなければならないと考える民主党と、知らぬ存ぜぬでやり過ごそうとする民主党。
間違いを犯したら謝ろうよ、と言う民主党と、自分は悪くないと言い続ける民主党。
もし北朝鮮からウラ献金をもらっていたとしたら、真相を確認し説明するべきだと考える民主党と、知らないとだけ答えてあとは無視する民主党。
幸いなことに僕の周りの方は、この二種類の民主党の区別がよく分かるようで、今のところ選挙に差し障りのあるような大きな被害を受けてはいませんが、どうか賢明な有権者のみなさんにおかれましては、この部分よく見極めていただきたいと思っています。
先日、拉致被害者を「救う会」のホームページに、角田氏を批判する文章が掲示されました。お怒りは最もだと思いますし、私からもお詫び申し上げますが、「救う会」の方々、また拉致問題を憂うすべての国民の皆さんに、角田氏が民主党のすべてではないということをよくご理解いただきたいと思っています。 かかる問題をクリアし、本当に政権を担いうる政党に脱皮させるために努力している「本当」の民主党もあるのだということを。
下記に新聞記事を転載いたしました。僕の意見は、石関、柿沼、両支部長と同様です。
========== 新聞記事転載 =======================
角田参院副議長・政治資金記載漏れ：拉致被害者救う会・群馬、民主党に抗議文
2月10日 毎日新聞
朝鮮総連の傘下団体から寄付を受けたなどとして、副議長職を辞任した角田義一参院議員と所属する民主党に対して、北朝鮮による拉致被害者と家族の支援組織「救う会・群馬」が、ホームページ（ＨＰ）に抗議文を掲載していることが９日、分かった。角田氏の辞任後、国会では問題の真相究明がなされず、角田氏も同党に復党している。同会は「副議長を辞任すれば済むことではない。疑惑に明確に答えてほしい」と訴えている。
１月１６日、０１年夏の参院選を巡って、角田氏の総合選対が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系の「在日本朝鮮群馬県商工会」などから受けた「陣中見舞い」計約２５１７万円を裏金化したとの疑惑が浮上。角田氏は混乱の責任を取る形で副議長職を辞任した。また、政治資金規正法は外国人団体からの寄付を禁止しているが、角田氏は総連系団体からの寄付について「担当者が受けていないと言っている」と否定し続けている。
同会の抗議文は今月６日付でＨＰに掲載。「民主党を信頼していたが、これでは余りにむごい。過去のことを明確にしてはっきり謝罪すべきではないか」と記している。大野敏雄事務局長は「我々は政治的な問題にかかわらないというスタンスでしたが、この問題は看過できない。とにかく真相が知りたい」と訴えた。
同党県連の石関貴史衆院議員は「私も思いは同じ。一刻も早く、県連最高執行役員会議を開き、角田氏に説明を求めたい」と述べた。また、同会と共に支援活動に取り組んできた同党衆院群馬３区総支部の柿沼正明代表は「救う会の思いを裏切らぬように疑惑解明に努めたい」と語った。
民主党群馬県連の最高執行役員会議が一部議員の反対で開催されていないことが報道された。（文末の新聞記事参照）
漏れ伝わるところによれば、石関代議士と３区総支部長・柿沼氏が開催を申し入れしているのに対し、角田氏と富岡氏が開催に反対し、事務局長である長沼氏がそれに追随しているという。
角田氏と富岡氏はすぐに役員会議開催を応諾すべきである。民主党群馬県連、いや民主党は、両氏のこれまでの不祥事とその対応の拙さによって信頼を失ってきた。本来その段階で、役員としての資格は失っているはずであるが、今また説明責任も役員としての責任も果たさないとなっては、即刻お辞めいただくしかないのではないか。
県連の混乱を終結させ、県連常任幹事会に代わり、現在の形式の会議が設置される際、僕は「役員連絡会」であるとか、「議員会議」程度の名称にするべきだと主張した。実態を素直に表現すべきだと思ったからだ。しかし決まった名称は実態とはほど遠いものだった。
僕は会議の設置に対して決定する立場になかったが、角田氏が「最高執行役員会議」の名称に固執したと聞いている。仰々しい名前に唖然としたのを覚えているが、こうした権威主義の行き着く果てが、今回の会議開催拒否であると思っている。自らを最高役員と称して憚らない驕りが事態の根底にある。
ご都合主義で会議も行わないというのは「最高」と自称する人だけが採れる態度ということだ。
僕は役員を離れ、民主党群馬県連の運営にはタッチできる立場にはない。今は、"最高"の役員による最高執行役員会議がきちんと開催される日が一日も早く訪れることを祈るばかりだ。
========= 新聞記事転載 =================
民主県連：最高会議の開催「角田氏ら反対」 石関議員、無責任と批判
民主党の石関貴史衆院議員は２日、文書を出し、角田義一参院副議長の辞任により、「民主党県連最高執行役員会議」（座長・伊藤基隆参院議員）が角田前副議長、富岡由紀夫参院議員らの反対で、１カ月近く開催されていないことを明らかにした。同会議は県選出の国会議員らの暫定的意思決定機関。石関衆院議員は「あまりに無責任な対応」と批判している。
長沼広事務局長によると、石関衆院議員らは、０１年夏の参院選に絡んだ角田前副議長の会計問題が明らかになった先月１６日以降、事実関係の説明などを求めて同会議の開催を要請。その後も数回開催を求めたが、角田前副議長と富岡参院議員が「（辞任直後の）今の時期では、開催できない」と反対しているとした。
同県連では、難航している県議選太田市選挙区の公認問題や参院選候補の検討などが未決着で残っている。石関衆院議員は事務所を通じ「方針を決めなければならない問題が山積しており、開催ができないことは遺憾」とコメントした。
一方、角田氏の事務所（前橋市）は「開催に反対しているとは聞いていない」とし、富岡参院議員の事務所は「コメントできない」としている。
毎日新聞 2007年2月3日
昨日、ヤミ献金疑惑が指摘されている角田義一氏が記者会見を行った。内容については、下記の新聞転載記事をご覧いただきたいと思うが、世間が納得できるものとはほど遠いものだったようだ。僕自身、コメントのしようがない。これが政治家の説明であり、身の処し方だとすれば、残念ながら政治家をお辞めいただくしかないのではないか。
昨日、ご挨拶回りをしていると何人かの方々に「角田問題はどうなっている」と問われた。
僕は｢お騒がせをして申し訳ありません。古い政治との決別が私の政治姿勢であり、自民党であろうと民主党であろうとこの手の問題はうやむやにするわけにはいきません。私は角田氏のヤミ献金疑惑を追及する立場であり、膿を出し切ることで民主党は信頼を回復するしかないと思っています｣と答えた。
有権者のみなさんの反応はどれも「期待しています」というもので、世間のみなさんはちゃんと状況を理解してくれている。こうしたみなさんに応えるために、誠実に問題に対処していくことが政治に携わるものの責務だと、あらためて感じた。
不二家の問題、「あるある大辞典」の問題、生きた教材がこれだけあるのにまったく学ぼうとしない御仁がいる。この方を信じて従ってきた方々の思いはいかなるものだろうか。
逃げるのは上に立つ者のやることではない。
======= 新聞記事転載 =============
角田参院副議長、関与を否定
ヤミ献金問題 民主県連から批判も
「（陣中見舞いの）処理については、私は携わっていない」「副議長職は職責を全うさせていただきたい」――。角田義一参院副議長（６９）は２３日、東京・永田町で開いた記者会見で、２００１年参院選の自らの総合選挙対策本部のヤミ献金問題について、自らの関与を否定し、副議長を続ける考えを強調した。陣中見舞いの処理は民主党群馬県連が行っていたとし、自身の責任を回避しようとする角田氏に対し、民主党県連内からも「誰も納得しない」などの批判が相次いだ。
角田氏は冒頭、「国民の皆さんにご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げる」と陳謝したが、参院選当時の会計状況については、「選対関係者から『お金の問題は一切心配するな』と言われ、お金の出入りに何の心配もなく選挙を戦った」「私の脳裏から選挙資金問題は認識外」と、金には関係しなかったと何度も強調した。
そのうえで、陣中見舞いは同県連が処理したとしたが、具体的な処理については、「（県連の）会計責任者が会計についての責任を一切負う立場で、（元県連事務長の）山田（光彦）君を信頼してきた」「私はまったく携わっていないので、それ以上のことは答えられない」と答えるのみ。外国人団体などからの寄付についても、「山田君がないと言っているので、責任者の言葉を信じる」と述べた。
また、前日、山田氏が会見で陣中見舞いについて、「角田氏に選挙後、報告したと思う」と述べたことについては、「説明を受けた記憶はない。選挙後は国会対応に追われ、あいさつ回りはしていない」とし、両者の発言内容は食い違ったままだ。
この日の角田氏の会見について、当時の選挙を知る県連関係者は、「資金の授受や分配は、角田氏本人を含めた選対幹部が行っていた」と話し、別の関係者も、「受けた寄付について報告を何も受けないのは考えられない」など、疑問の声が相次いだ。
石関貴史・衆院議員は「誰も納得しないひどい会見。十分な説明ができないなら、副議長だけでなく議員も辞職すべきだ」とし、今後、角田氏の責任を厳しく追及していくとした。
（2007年1月24日 読売新聞）
昨日から角田義一副議長のヤミ献金問題についての対応に追われています。マスコミ対応と有権者への対応が主なものですが、マスコミの質問は事実関係や資料の確認についての問い合わせ。有権者の反応はだいたい激励です。
問い合わせのあったマスコミのみなさんにはお答えしていますが、今回の問題の詳細については残念ながら私は知りえる立場にありません。内部調査をしてきた関係上、おぼろげな状況については承知していましたが、証拠や資料の存在については確認していませんでしたので、コメントのしようがないというのが実情です。
有権者のみなさん、というか主に支持者のみなさんの反応ですが、まぁ、ありていに言えば「それ見たことか」という感じでしょうか。私どもが取り組んできた県連の不正経理問題の経緯について知っている方々は、これまでの杜撰な経理について、県連がまじめに受け止めていればこうした問題に広がらなかっただろうといのが、大方の反応です。
参議院副議長といえば国権の最高機関の代表者の一人であり、その地位は極めて重いものです。国会での重責はもちろん、参議院副議長は皇室会議の議員にも列せられますし、天皇陛下の行幸やご静養に際し、議長の代わりとして見送りの任に当たることもあります。つまり国家の顔であります。
行革大臣も重責ですが、副議長職というのは国家の体面に直結しています。就任前とはいえ、法律で禁じられている外国人団体からの寄附をうけたというような疑惑は、国家の体面を深く傷つけるものだと思います。角田副議長におかれましては、速やかに実態調査の上、国民に対しての説明責任を果たされるよう期待するものです。
============= 新聞記事転載 =================
角田参院副議長：陣営が寄付２５１７万円を「裏金処理」
参院の角田義一副議長（群馬選挙区）が３選を果たした０１年夏の参院選で、民主党群馬県連などでつくる総合選挙対策本部に「陣中見舞い」などとして寄付された個人・団体献金計約２５１７万円が、同県連や角田氏らの政治資金収支報告書に記載されていないことが１６日、分かった。毎日新聞は寄付を記した裏帳簿を入手。中には寄付を受けることが禁止されている外国人団体も記載されていた。当時の会計担当者は裏帳簿作成と報告書などへの未記載を認め「指示を受けて作成した。すべて裏金として処理された」と話しており、政治資金規正法などに抵触する可能性がある。 裏帳簿などによると、角田氏の総合選対本部は参院選前後の０１年５月～８月、企業・団体約９０団体、個人約１３０人から献金を受けた。しかし、当時、角田氏が代表を務めていた民主党県連と党群馬県参院選挙区第１総支部、角田氏の資金管理団体や後援会などいずれの報告書にも献金の記載はなかった。政治資金規正法は政党や政治家の資金管理団体などが献金を受けた場合、政治資金収支報告書への記載を義務付けている。また、公職選挙法は選挙に伴う寄付を選挙運動費用収支報告書に記載するよう義務付けている。当時の会計担当者はこれらの報告書作成を担当していたという。 帳簿に記載されている主な団体は、連合群馬（前橋市、１０００万円）、群馬県教職員組合（同、６００万円）などの労組のほか、社民党県連（同、３０万円）も含まれている。また、政治資金規正法で寄付を受けることが禁止されている外国人団体で朝鮮総連系の「在日本朝鮮群馬県商工会」（前橋市、５０万円）の記載もあった。このうち、全国社会保険労務士政治連盟（東京都）や群馬県興農政治連盟（前橋市）、同県税理士政治連盟（同）が１０万～３０万円を寄付したことを報告書に記載している。同県庁職員労働組合（同）は３万円の献金を認めている。 一方、連合群馬と県教職員組合は「担当者が不在でコメントできない」とし、社民党県連は「当時の資料がなく分からない」と話している。在日本朝鮮群馬県商工会は「事実関係は分からない」としている。 民主党群馬県連では、昨年１月から角田氏、富岡由紀夫参院議員（群馬選挙区、０４年初当選）の政治献金を巡って報告書の記載漏れが相次ぎ、県連幹部が引責辞任する事態に発展していた。 角田氏は８９年に社会党（当時）から出馬して初当選し、９７年に民主党入り。０４年７月から参院副議長を務め、今期限りでの引退を表明している。 角田氏の事務所は１６日、「党群馬県参議院選挙区第１総支部、角田義一後援会もしくは（資金管理団体の）角田義一政治経済研究会について調査したところ、ご指摘の献金の入金の事実がありません。他の団体については、角田義一は分かりません」と文書でコメントを出した。(毎日新聞1/16) 角田副議長陣営ヤミ献金疑惑
民主党県連を巡る政治資金問題が、また発覚した。同県連会長でもあった角田義一参院副議長が３選を果たした２００１年の参院選で、陣営への陣中見舞いなど計２５２０万円がヤミ献金として処理されていた疑惑。角田氏は具体的な説明をせず、同県連の経理処理の不透明さが改めて浮き彫りとなった。
同県連は昨年１２月、これまで相次いで発覚した一連の政治資金収支報告書問題について「不適正な経理処理だった」とする最終的な調査報告書をまとめ、「連綿として県連内に存在してきた政治資金についての安易な処理を容認する体質を克服する」として幕引きを図ったばかりだった。
この日、東京都内で同党の大会が開かれており、県内関係者も出席していたため、前橋市内の県連事務所は午前中、女性職員だけが、報道関係者などからの電話に応対していた。
今回の疑惑が発覚したことについて県連関係者は、「ずさんな経理体質が構造的で根の深いものだったことを示すもので、こうした体質を一掃する必要がある」と指摘する。
また、別の関係者は、「事実とすれば大変な問題。自民党の閣僚に対し、政治資金規正法違反について追及していく立場の民主党が党内からこうした疑惑が出たのは深刻な事態だ」とし、「説明責任をきちんと果たさなければ、角田氏の進退問題につながる」と危機感をあらわにした。
一方、角田氏は、午前６時４５分ごろ、前橋市内の自宅を出た。自らのヤミ献金疑惑について、記者から問われると、硬い表情で、「知らん、知らん。（記事を）おれ見てない」と短く答えるだけ。自らの責任について問われ、無言のまま、タクシーに乗り込んだ。同日の党大会にはオブザーバーとして出席する予定だったが、欠席。国会議事堂の参院副議長室に入った。
その後、角田事務所からは、「民主党群馬県参議院選挙区第１総支部、つのだ義一後援会もしくは角田義一政治経済研究会について調査したところ、献金の入金の事実がありません。他の団体については角田義一はわかりません」と、従来通りのコメントが発表された。角田氏が記者会見を開いて疑惑について説明することはなかった。
（2007年1月17日 読売新聞）
下記に転載したように、角田氏の収支報告書の不記載問題が今朝の朝刊で大きく報じられています。
朝からマスコミからの取材も多いので、報道を見た限りでのコメントを記します。
自民党の不実記載問題を追及しなければならないときに、身内の不祥事が報道されることは痛恨の極みだ。詳細は不明だが、献金者からの裏付け証言もあるので、概ね信じるにたる報道だと思われる。不本意な形ではあるが、これは一昨年来私たちが主張してきた、県連改革・党内浄化の必要性が、証明されたと言える。私たちが戦わなければならないのは、単に対自民・公明というだけでなく、55年体制との決別が最重要のテーマである。55年体制の残滓は民主党内にも色濃く存在している。私は、ときに自身を傷つけることも恐れず、古い政治との戦いをさらに進めていかなければならないとの思いを強くしている。
以上です。
=========新聞記事転載==================
角田氏陣営2520万円不記載 参議院副議長2001年選挙献金
角田義一・参院副議長（６９）（群馬選挙区）が３選を果たした２００１年７月の参院選で、民主党群馬県連などでつくる角田氏の総合選挙対策本部が総額約２５２０万円の政治献金（寄付）を集めながら、政治資金や選挙運動費用の収支報告書には記載されていないことが１５日、読売新聞の調べでわかった。
労働団体や個人などから寄付を受けたとする内部帳簿があり、当時の選対経理担当者は帳簿通りに現金を受け取ったことを認めている。政治資金規正法などに抵触するヤミ献金として処理された疑いが出ている。
読売新聞が入手した内部帳簿によると、献金があったのは、０１年５月から投開票日の７月２９日直後にかけて。「陣中見舞い」や「当選祝い金」名目で、労組など約９０の企業・団体から計約２２５０万円が、約１３０の個人から計約２７０万円が集まった。経理担当者は、帳簿について「私が作成した」と認め、「当時の民主党県連事務局長から預かり、金庫に入れた献金がすべて記載されている。集まった金は、角田氏の選挙に使ったと思う」と話している。
政治資金規正法は、政党や政治家の資金管理団体などが献金を受けた場合、政治資金収支報告書への記載を義務付けている。また、選挙関係の寄付は、公職選挙法で候補者本人の選挙運動費用収支報告書への記載が義務付けられている。
しかし、今回の献金は、角田氏が代表だった民主党県連と党群馬県参院選挙区第１総支部、角田氏の資金管理団体・後援会の収支報告書、角田氏本人の選挙運動費用収支報告書のいずれにも記載されていない。
読売新聞の取材に、角田氏は「民主党群馬県参院選挙区第１総支部、（資金管理団体の）角田義一政治経済研究会および、つのだ義一後援会は、寄付を受けていない。他の団体については知らない」と文書でコメント。角田氏が「他の団体」とした民主党県連の当時の事務局長は、「資料がないのでわからない」としている。
一方、献金した側は、内部帳簿で最高の１０００万円を出したとされる労働団体が寄付を否定しているが、群馬県興農政治連盟や群馬県税理士政治連盟など８政治団体は、それぞれの収支報告書に内部帳簿通り１０万～３０万円を寄付したと記載。個人十数人も、取材に対し、内部帳簿通りの寄付を認めている。
角田氏は、８９年に社会党（当時）公認で初当選。９７年に民主党入りし、９８年から、副議長に就任した０４年７月まで県連会長を務めた。
昨日ご報告致しました民主党群馬県第５区総支部解散につきまして、新聞報道がありましたので、ご紹介しておきます。小さい記事なので、見た人も少ないだろうし、ネットでの検索もできないと思います。著作権の侵害にあたるのかどうかわかりませんが、全文載せちゃいます。
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【上毛新聞】Ｈ１９．１．６
５区総支部解散 県選管に届出 ---民主党県連
不正経理問題の調査結果を受け民主党県連は５日、衆院５区総支部の解散を県選挙管理委員会に届け出た。解散は昨年１２月３１日付け。
５区総支部と同様に不適切な会計処理が確認された１区総支部も、収支報告書の修正作業などを済ませた上で解散届を提出するとみられる。
５区総支部の解散手続きを行った田島國彦前総支部長は「（前任者が引き起こした不正経理に代表される）あしき慣習を断つためにも、解散することが望ましい選択だった」と話している。
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ということで、僕のコメントまで載せていただいてありがとうございました。
忘れてる人も多いと思いますので、重ねて指摘しておきますと、５区総支部の不正経理問題の核心部分は、平成16年に県連から５区総支部に交付された200万円を収支報告書に記載せず、ウラ金化していたというものです。ちなみに、県連の側でも200万円の支出を帳簿に記載せず、同様にウラ金化していたということです。
これは、支出、受領の双方が示し合わせなければできない会計操作であり、少なくとも一方の犯意を認めなければ整合性のある説明はできません。今回の調査報告では、残念ながら何故そうなったかの説明はされていません。
ウラ金を受領した側の５区はすでに昨年段階での関係役員の解任ならびに修正申告等できることはすべてやってあります。更に今回解散という形できっちり決着を図りました。受領した側としては、誠意をもって対応したつもりです。有権者のみなさんのご理解を求めたいと思います。
民主党群馬県第５区総支部は、党本部の指導により１２月３１日付けで解散致しましたのでご報告申し上げます。事務手続き上は、支部長であった僕が、本日群馬県選挙管理委員会に解散届ならびに平成１８年の収支報告書を提出しそのまま受理されたことにより解散となりました。
昨年末の１２月２９日、民主党群馬県連として不正経理問題の調査結果を公表した（らしい。あくまで伝聞です。正式な説明は党本部からも県連の最高執行なんたら会議からもありません）。
内容については、調査結果の正式なペーパーを見たわけではありませんし、再調査に関与していないので、なんとも申し上げられませんが、新聞報道によりますと、これまでの民主党群馬県連の体質に金銭不祥事を引き起こす原因があっとして、旧執行部を厳しく指弾しているようです。
５区総支部が何故解散になるかというと、平成１６年の参議院選挙の際に生じた不正経理問題についての責任をとるということだと思います。僕が県議選に転出することで支部長としての責務を果たすことができず、僕の手を離れることでまたぞろ旧弊が蔓延ることを避けるためにも解散したほうが良いと私自身判断しましたし、党本部もそのような意向であったと思います。
最近の読者のみなさんのために敢えて申しますが、この不正経理は、僕が支部長に就任する前の事件でして、富岡由紀夫参議院議員が当選した選挙にまつわる不透明な資金の流れが問題になっていたのでありまして、僕はその真相究明をしていたという立場です。なかなか解決されないし、「自分は悪くない」って言う人ばっかりなので、事情のわからない方もいるかと思い、念の為申し添える次第です。
さて、解散したことにより、僕自身、自分の責任でこの不正経理問題を決着させることができてホッとしています。しかしながら、ただでさえ選挙で目が回るほど忙しいこの時期に、解散処理までさせられて、ほんとまいりました。
５区総支部が窓口となっていた党員・サポーターのみなさんには、この間のいきさつについて、ほとんど説明できていません。この場を使ってお詫びと上記のような簡単な説明とさせていただきます。党員の今後の取り扱いについては、４区総支部に引き継ぐということで党本部ならびに最高執行なんたら会議に申し入れてあります。具体的な身分に変更があるわけではないので、ご了解いただければと思います。
========参考・新聞記事=====================
【上毛新聞】Ｈ１８．１２．３０
●１、５区総支部あす解散 民主県連
民主党県連は二十九日、不正経理問題の調査結果を公表した。会計事務の統括者だった黒沢孝行前幹事長ら当時の執行部の責任を強く問い、「（一連の不正経理）が政治資金の安易な処理を容認する県連の体質に起因している」と指摘した。調査結果を踏まえ、資金管理のずさんさが露呈した衆院一区、五区の両総支部は三十一日付で解散する。
◎不正経理調査結果 ｢不祥事体質に起因｣
黒沢氏の県議選での公認の可否の判断は先送りされた。
一区、五区両総支部の解散は年明けに県選挙管理委員会に届け出る。衆院選の公認候補が決まり次第、政党支部としてあらためて開設する方針。
不正経理の調査は党本部の主導で、関係者からの聞き取りを中心に進められ、二十九日までに県連の最高執行役員会議で結果を確認した。
調査した不正経理は①県連と五区総支部の二〇〇四年収支報告書の二百万円の記載漏れ②〇四年参院選供託金の県連幹部個人口座への振り替え③〇五年衆院選時の一区総支部への寄付金二十万円の記載漏れ－など五件。
帳票類の保存期間が過ぎていたケースを除き、すべてのケースで処理方法に問題点が発覚、「県連の事務管理体制の抜本的な改革が必要」（調査報告書）と判断した。収支報告書の修正や寄付金の返還などですでに対応したケースもあるが、一部のケースは今後、収支報告書を修正する。
最高執行役員会議の石関貴史衆院議員は「明らかになった責任問題に早急かつ厳正な決着を図?り、統一地方選や参院選に取り組む清新な県連の構築に努力したい」とコメントした。
【毎日新聞】Ｈ１８．１２．３０
民主県連：不正会計、前執行部の責任明記 衆院１、５区総支部解散 ／群馬
◇最終調査報告
一連の不正会計問題で、民主党県連の最高執行役員会議（座長＝伊藤基隆参院議員）は２９日、最終報告を発表した。数々の政治資金収支報告書への寄付金の記載漏れをほぼ認定。不正のあった衆院群馬１、５区両総支部を３１日付で解散するとした。不正時の幹事長で自らも関与した黒沢孝行県議の責任も「重大」と指摘、来春の県議選の公認見送りに含みを残した。
２９日、前橋市で記者会見した長沼広・県連事務局長は「党本部の調査を（同会議の）全員が了承した。これで決着をつけ、信頼される県連に向け出発したい」と述べた。
同報告は（１）５区総支部に同県連が交付した２００万円の記載漏れ（２）０４年参院選で富岡由紀夫参院議員に返還された供託金の不適切処理（３）０４年参院選で同県連に部落解放同盟などが寄付した計１２０万円の記載漏れ――の事実関係を認め、「当時の（黒沢）幹事長の責任は重大」とし、執行部の責任を明記。０５年衆院選での１区総支部の２０万円の記載漏れも同様の指摘をした。長沼氏は「１２０万円については返金し、今年度会計で適正処理する」と述べている。
一方、０１年参院選で全国社会保険労務士政治連盟などが県連に寄付した計１３０万円の記載漏れは「帳票類の保管期限が過ぎ、事実関係が確認できない」と結論付けた。また「連綿として県連内に存在してきた政治資金についての安易な処理を容認する体質」と、問題の背景を総括、再発防止への意識改革に取り組むと記している。報告に対し、不正を追及してきた石関貴史衆院議員は「明快な調査報告ができた。早急かつ厳正な決着を図りたい」とコメントした。
聖書ヨハネ記に、イエス・キリストが、売春婦マグダラのマリアを石持て追おうとする民衆に、「わが身に恥じるとこと無き者は石を投げよ」と言うと、誰も石を投げなくなった、というエピソードがあります。
人は誰でも、間違いを犯すし、ズルもします。その意味で、この挿話は、自らを省みたり、人間の本性を考える上で示唆に富んでいます。
さて昨日、佐田玄一郎行革相の政治団体が架空の支出を計上するという収支報告書虚偽記載の疑惑が浮上しました。野党各党はこぞって批判をしているようですが、翻って民主党群馬県連の一部元幹部、ならびに党本部の一部関係者のみなさん、みなさんはこの件について如何思われるでしようか？
いつでも正義感丸出しで、人を批判するのもどうかと思いますが、政治に携わっている以上、こうした問題が起こったときに、適切に糾弾することができなければ存在意義はないと思います。だからこそ自分に間違いがあったときは速やかに正さなければならず、きちんと正していれば、他者の過ちに対して、正面から対峙できると思うのです。
閣僚が重大な過ちを犯しているときに、批判できないような政治家や政党は、存在意味がありません。私は、今回の佐田氏の件に対して、同様の不始末を犯したが故に、批判することが許されない政党の一員として、あらためて反省をしております。
一部元幹部のみなさんはきっと、「わが身に恥じること無き」方々ばかりなので、石持て追えるんでしょうね。
====日テレNEWSより==============================
佐田行革相 架空事務所に経費支出疑惑浮上＜12/26 14:27＞
佐田玄一郎行革相の政治団体が、架空の事務所経費を支出したとするウソの政治資金収支報告書を提出していた疑いが浮上し、佐田行革相は２６日朝、事実関係を調査する考えを示した。
佐田行革相の政治団体「佐田玄一郎政治研究会」は、９０年に発足してから２０００年までに光熱費や事務所費として約７８００万円を支出したと政治資金収支報告書に記載している。しかし、事務所の所在地となっている東京・豊島区のビルは、常設の事務所として使われることはほとんどなく、収支報告書に記載された約７８００万円が何に使われていたかは不明となっている。
佐田行革相はこの問題について、２６日の閣議後の記者会見で「地元に調べるように指示は出しています。よく調べて会見します」と述べ、調査結果が明らかになり次第、公表する方針を示した。
民主党群馬県連の不正経理問題で、対立していた執行部側と私たち総支部長側の間で正常化へ向けた合意がなされました。（文末の新聞記事参照）
少し前から、正常化への交渉が始まっていましたが、交渉内容、交渉過程については一切口外しないとの約束がありましたので、みなさんには何のご報告もせず、誠に申し訳ありませんでした。
発表された合意内容につきましては、不満は残るものの、不正に対する謝罪、三役の退陣、調査の継続など、いくつかの重要な条件が盛り込まれましたので、政治的には私達の意向が十分に取り入れられた文書になっていると思っています。
今日はもう眠いので、詳しい解説はまた後日したいと思いますが、大切なのはこれからで、群馬県連を本当の改革精神を持った、自浄能力のある組織にしていくために、努力していかなければならず、今回の妥結はその第一歩にすぎません。
有権者のみなさん、マスコミのみなさんには、是非これからも民主党群馬県連の行動を注視していただき、公党として恥ずかしくない組織運営をすることができるかどうか、厳しくチェックしていただければと思います。
簡単なコメントですいません。取り急ぎの感想です。私も引き続き、党内浄化に努めて参りますことをお約束致します。
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上毛新聞11/12（日）
民主県連 不適正経理認め謝罪
不正経理問題への対応をめぐり対立していた民主党県連の執行部側と総支部代表側が正常化に向け合意したことを受け、党本部の直嶋正行組織委員長は十一日、前橋市内で記者会見し、不適正な経理処理があったことを認め、県民への謝罪と富岡由紀夫会長ら三役（会長、会長代行、幹事長）の退任を盛り込んだ県連声明を発表した。
当面、三役は置かず、暫定的な執行態勢として県選出の国会議員らでつくる「最高執行役員会議」を設置。会計処理方法の改善や地方選の公認作業を含め、県連運営の在り方を協議する。
指摘された不適正な経理処理については今後、「透明かつ信頼に足りうる体制」（県連声明）を整え調査や修正にあたるほか、再発防止に向け、第三者への依頼を含めた実効性のある会計監査体制の確立を目指す。
約四カ月にわたり延期されたままとなっている県連大会は来夏の参院選前後の開催を目指し、それまでに会長選出など県連運営に関する諸規定の整備を進める。
会長を退任した富岡氏は会見で「政治的空白を生じさせたことをおわびする。新しい体制のもと一丸となって戦いたい」と陳謝。不正経理の責任を追及していた石関貴史氏は「政権交代という大目標を念頭に、暫定の執行部の中で法令順守や選挙対策について議論したい」と話した。
◎信頼回復はこれから
「不正」の認識をめぐり平行線をたどった執行部側と総支部代表側の対立が収拾に向かった背景には、県連内の自浄作用に加え、来年に迫る統一地方選、参院選への危機感があったとみられる。
県連活動が事実上の凍結状態にある中、県議選の公認作業は停滞したまま。参院選でも、国民新党が群馬選挙区から公認候補を擁立するなど、出遅れの感は否めない。
党本部が「政権交代」の足掛かりと位置付ける一大決戦を前に「混乱の長期化は避けたい」（県連幹部）との思惑が交錯、政治的な決着を急いだとの指摘もある。
今回の「不適正な会計処理があったことを認め、執行部が責任を取って退任する」との合意内容は、県連の今後の自浄作用に期待を残したと言える。だが、合意はあくまで県連正常化への入り口でしかない。
失った有権者の信頼回復は、これまでに指摘された一連の不正経理問題の再調査を含め、今後の真摯（しんし）な取り組みにかかっている。対立を乗り越え真の正常化に踏み出せるか、改革政党としての力量が試される。
民主党群馬県連の不正経理問題について、上毛新聞に論説記事が掲載された。文末に転載させていただいたので、あとで読んでいただきたい。
基本的にはこれまでの状況を簡単におさらいしたものだが、よく読むと重要な指摘がされている。
まず、冒頭「不正経理問題の徹底解明を目指す総支部代表と、発足以来の体制保持を狙う執行部の対立で定期大会が延期されて三カ月余、いまだ歩みよりはみられない」とある。この対立図式は案外公平だ。
何やら路線対立だとか、権力闘争だとか、保守系と組合系のような分け方がされることがあるが、そうではないと繰り返し言ってきた。この上毛の記事のように、「不正経理問題の徹底追及」をするべきだと考える人達と、「体制維持」を目論む人達の対立というのは、ベターな表現だろう。
また、本論説では結論として「経理問題への説明責任を果たし、政党としての機能を復活させるための知恵を絞るべきだ」と指摘している。これも重要な視点だ。大切なのは説明責任である。
有権者に対してどう説明するのか、どうすれば理解してもらえるのか、問われているのはそこであると僕も思っている。政党としての機能復活の大前提が説明責任を果たすということである、と本論説は指摘しているわけで、執行部の方々は、天の声、いや民の声として肝に銘じていただく必要があるだろう。
念の為申し添えるが、不正経理の実態について説明する責任は、執行部にある。
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上毛新聞「論壇ぐんま」
経理問題で混迷の民主 ２００６年１０月１６日(月）
民主党県連（会長・富岡由紀夫参院議員）の混乱が収まらない。不正経理問題の徹底解明を目指す総支部代表と、発足以来の体制保持を狙う執行部の対立で定期大会が延期されて三カ月余、いまだ歩みよりはみられない。 同党の弱点は組織力のなさと、寄り合い所帯のまとまりのなさにあると、発足当初から指摘されていた。本県も旧社会党系と保守系の路線対立は強かった。旧社会党系からみれば、保守系は自民亜流そのものだ。一方、保守系の党員の目には旧社会党系の労組依存体質が旧来の陋習（ろうしゅう）に映る。
昨年秋の衆院選で結党以来、本県初の議席を得たことが、皮肉にも対立を先鋭化させた。小選挙区で敗れた石関貴史氏が比例代表で復活当選、選挙を戦った五人の総支部代表のうち石関氏を含む四人が保守系を自認して選挙に臨んだ。
自前の後援会を組織した選挙スタイルは従来の労組を主体とする選挙戦術と一線を画す。政治とのかかわり方や政治哲学、信条が著しく異なる勢力が急速に台頭し、政治バランスが保守に傾いた。富岡会長が初当選した二〇〇四年の参院選にからむ政治資金収支報告書問題発覚以来、次々に浮上した「疑惑」の背景にこうした路線対立の影響があるとの見方が強い。それだけに、事態はより深刻だ。
「不正なし」とする県連倫理委員会の調査を受け入れた執行部に対し、総支部は調査そのものに疑問を投げかける。両者によるひざを交えた話し合いが行われた形跡はない。経理問題と県連三役人事をめぐる思惑がからみあって身動きの取れない状況に陥っているようにもみえる。この状態が続く限り、問題解決に向けた道筋をつけることは難しいだろう。
先月、首相が小泉純一郎氏から安倍晋三氏に代わり、民主党代表に小沢一郎氏が再選された。現在、衆院神奈川16区、大阪９区で統一補欠選挙が戦われている。来年には統一地方選とそれに続く「天下分け目」の参院選がある。
しかし同党県連の統一地方選と参院選の候補者選考は、内部の混乱が影響して大幅に遅れている。これでは政権を狙う政党としての自覚が足りないと指摘されても仕方がない。
経理問題への説明責任を果たし、政党としての機能を復活させるための知恵を絞るべきだ。戦う体制を整える前に、内部の路線対立で消耗し、エネルギーを失ってしまう政党であるならば、有権者の信頼は得られない。
本日、読売新聞に県連不正経理問題についての特集記事が掲載されました。下に転載させていただきましたので、よくご覧戴ければと思いますが、ちょっと私と認識の違うところがありますので、少し補足をしたいと思います。
まず、小見出しが「主導権争い」となっていますが、そうではありません。
悪いことをした、法に触れることをしてしまった場合に、
「間違ってました、ごめんなさい」と世間様に謝りましょうというのが正しいのか、
「法律なんて関係ないよ。昔からやっていることなので、みんなで内緒にしておきましょう」というのが正しいのか、
争っているのは正邪の問題です。
党運営に対する認識の違いで対立しているわけではありません。そんな程度のことはいくらでも話し合いで解決できます。ウラ金作りや選挙違反に対しての認識の違いが問題となっているのです。犯罪を是とするか非とするか、人としての倫理が問われているのです。
また、細かいことですが、６月２９日の常任幹事会が修羅場と化したのは、前日の文書が原因ではありません。２８日に行われた役員選考委員会での決定を富岡県連会長が無視して、「成案が得られなかった」との虚偽の理由を掲げ、大会の延期を謀るための常任幹事会を急遽招集したことがそもそもの発端です。
「自分が会長に再任されないから」との理由で選考委員会の決定を捻じ曲げ、大会の延期を画策するという理解不能な行為がなければ、不正経理問題の真相究明も、再発防止策も、有権者へのきちんとした説明も可能だったのです。
党運営に対する認識の違いといった表現で、問題を一般化、矮小化してはいけないと思います。
犯罪行為に対して、謝罪してやり直す気持ちがあれば対立など起きようもないし、富岡氏がルールに則った党運営をすれば、修羅場になどはならなかったのです。
細かなことですが、とりあえず補足をさせていただききつつ、富岡執行部には「過ちを改めるに憚ること勿れ」と申し上げたいと思います。
尚、読売新聞の本紙には、県連執行部の法令違反の具体的な内容が一覧表で載っています。関心のある方は是非ご覧いただければと思います。
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民主深まる亀裂 政治資金疑惑
執行部ＶＳ総支部代表県連運営主導権争い
政治資金収支報告書問題を巡る民主党県連（会長・富岡由紀夫参院議員）内の混乱は、執行部と総支部代表の対立が決定的になって３か月以上が経過した。背景には党運営に対する認識の違いがあり、決裂を深刻なものにしている。架空の事務所費で収支報告書を修正した疑惑も浮上し、来年の統一地方選や参院選を控え、説明責任を問う声が強まっている。（笠原一哉）
■修羅場■ ６月２９日、前橋市内で開かれた緊急の常任幹事会は修羅場と化した。
「政治資金規正法違反をできれば内部で解決したかったがもはや不可能。全容を公表し、ずさんな会計を良しとする県連体質を世論に問う」
石関貴史衆院議員ら総支部代表５人が前日、県連執行部に送った文書が原因だった。
「（疑惑について）勝手に調査したり、外部に発表することは認めない」
富岡会長が迫ると、石関氏らは拒否。常任幹事から一斉に「党を売る、組織の結束を乱す行為だ」と罵声（ばせい）が飛んだ。
騒然とする中、石関氏と総支部代表らは席を立ち、記者会見をして疑惑を公表。両者の溝は決定的になった。
■大きな変化■ 旧社会党が強かった本県では、県連は単なる連絡調整の機関ではなく、民主党発足後もその運営は、旧社会党時代にならって中央集権的な体制が敷かれ、労働組合や各種団体の代表などが就任する常任幹事らによる会合（常任幹事会、３６人）が事実上の議決機関となっていた。各総支部代表もメンバーだが、他県に比べ、割合が低く、県連の指示通りに動くしかなかった。
収支報告書の作成についても、記載漏れのあった５区総支部では、２００４年の参院選当時、労組幹部が会計責任者と会計監査を名義上は務めていたものの、収支報告書の作成などの実務はすべて県連事務局が行っていた。チェック機能が働かず、領収書が破棄されたり、会計帳簿が作成されないなどのずさんな管理を招いたと言える。
ところが、昨年秋の衆院選で結党以来初めて、５小選挙区すべてに候補者が立ち、うち４人は「保守系」を自認。労組のみに頼らず、自前の後援会を組織して選挙を戦った。５人は選挙後も総支部代表として残り、総支部主導の党運営を主張した。県連にとっては、大きな変化だった。
■説明責任■ 総支部代表たちの目には、これまでの組織運営が不正経理の温床になったと映っており、中島政希・４区総支部代表は、「各総支部が県連から独立し、総支部代表の責任のもとで会計処理を行うことで資金の流れを透明化し、再発を防ぐ必要があった」と話す。
総支部代表側は、「責任のある人が責任を取ってけじめを付けない限り決着はあり得ない」とする。一方、富岡氏ら執行部は、「県連の倫理委員会の調査で、不正がなかったことが確認されている」との立場を崩しておらず、接点は見えないままだ。
富岡氏は「収支報告書問題の決着が付くまで定期大会は無期限延期」としており、来年の統一地方選や参院選の候補者選びの日程にも影響を及ぼしつつある。９月中旬には、黒沢孝行幹事長の地元労組が不正経理問題を理由に、黒沢氏の県議選の推薦を見送った。説明責任を求める声は県連の外部にも広がっており、問題解決のボールは執行部側に投げられている。
（2006年10月1日 読売新聞）
自治労群馬県本部は、来春の地方統一選挙に出馬予定の黒沢孝行県議の推薦を見送った。報道によれば、自治労出身者の現職県議の推薦が見送られるのは異例だという。
ご承知のとおり黒沢県会議員は、一連の民主党群馬県連の不祥事問題の責任者の一人である。幹事長としての形式的な責任ではなく、ウラ金作りにおいて主導的な立場にあったのではないかとの強い疑惑がもたれている。特に、富岡由紀夫参議院議員の供託金のうち、200万円が黒沢氏の個人口座に入金されていた件などは、いまだに納得のいく説明がなされていない。
太田市職労の田村書記長の言葉を引用すれば、「問題がクリアになり、黒沢氏に非がないことが明らかにならない限り、推薦は難しい」ということである。
この決定は極めて明確な論点を二つ提示している。
ひとつは、県連不祥事問題は県連内の勢力争いであり、「保守系」対「労組系(旧社会党系)」の対立に過ぎない、といったステロタイプの解説がまったく誤りであったということである。対立の構図は、「悪しき慣習は改めよう、間違いがあれば正していこう」という改革勢力と、「過ちは認めない、今までバレなかったのだからこれでいいのだ」という守旧派の対立である。
あたかも、守旧派勢力の一翼に労働組合がいるかのように色分けされたのでは、良識ある労働組合に対して失礼というものだろう。太田市職労ならびに自治労群馬県本部は賢明にして当然の判断をしたのである。
もうひとつ重要な点は、労働組合という第三者組織が「民主党県連問題は解決していない」との判断を下したということである。私達は、問題の徹底究明、情報公開、再発防止策を求めてきたが、富岡県連会長や田辺誠倫理委員会会長は「問題はなかった」との見解を示し、責任回避を続けてきている。今回の推薦見送りで、富岡氏らの姿勢は世間がまったく理解していないということが明らかになった。
富岡氏は、最も有力な支援団体が「現状では組合員の理解が得られない」と言っている状況をどう考えるのか。
繰り返し申し上げるが、責任者が責任をとるということが、問題解決の第一歩。責任をとるという明確な行動があってはじめて有権者の理解を得ることができるということを、富岡氏ならびに執行部はじっくりとお考えになるべきだろう。
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新聞記事引用
【毎日新聞 ９月１６日】
◇「会計問題未決着」－－来春県議選で
自治労県本部は１５日、みなかみ町で開かれた定期大会で、民主党県連幹事長の黒沢孝行県議の県議選（来年４月）での推薦を見送った。同県議の地元の太田市職労が「県連の会計問題が決着していない」などとして、要請を見送っていた。黒沢県議は党の公認も得られておらず、選挙戦への影響が予想される。
同大会では、来春の統一地方選で、同党の桑原功県議、周藤雅彦桐生市議の推薦を決めた。同本部は黒沢県議が書記まで務めた出身団体。
同県連では、０４年７月の参院選直前、県連と衆院群馬５区総支部との２００万円の授受が政治資金収支報告書に記載されていなかったことが発覚。同参院選で初当選した富岡由紀夫県連会長が１２０万円の陣中見舞いを記載していなかったことも分かった。選対事務局長を務めた黒沢県議の記載漏れへの関与も一部で指摘されている。太田市職労は「組合員の理解が得られない。今後、推薦するかは会計問題の行方を見て判断したい」としている。【杉本修作】
毎日新聞 2006年9月16日
民主党群馬県連の不祥事がまた報道されました。
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/gunma/archive/news/2006/09/09/20060909ddlk10010268000c.html
これまでの経緯については、僕のＨＰをご参考にしていただければと思いますが、民主党群馬県連では、残念なことに組織的なウラ金作りが継続して行われていた疑いがあり、私達５人の総支部長は情報の公開と組織の改革を富岡執行部に求めています。しかしながら、富岡会長はじめ現執行部は事態の重大性をまったく理解せず、反省も謝罪も説明もしないため深刻な対立が続いています。
民主党群馬県連は不祥事続きの事態を率直に認め、一日も早く党再生を行わなければなりません。そのために不可欠なのは、責任者が責任を取るということです。
これが世間の常識、当たり前のことです。この当たり前のことができないとすれば、政治家以前、「人」として失格だと思います。
パロマの事件も、東横インの事件も、当初社長が責任を逃れようと、様々な言い逃れをしました。責任転嫁をしようとすればするほど、世間は怒りを増し、騒ぎは大きくなりました。責任者が責任を取る、という当たり前のことをしない限り世間は許さない。これが世の中の常識ではないでしょうか。民主党群馬の問題も同様です。責任者がしかるべき対応をとらない限り終わらないということです。
こんな簡単なことがわからない人が政治家をやっている現実、むなしい思いで一杯です。
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新聞記事引用
【毎日新聞 ９月９日】
富岡参院議員の収支記載漏れ：民主県連の不透明会計、また浮上 ／群馬
◇組織的不正疑惑、深まる
民主党県連会長の富岡由紀夫参院議員が初当選した参院選（０４年７月）で、政治資金収支報告書に１２０万円の記載漏れが新たに判明し、同県連の不透明な会計処理がまた一つ浮上した。県連では、今年に入り不正をうかがわせる政治資金の問題が相次いで発覚。県連倫理委員会（委員長・田辺誠元衆院議員）が調査に乗り出したが、結論は「不正はなかった」とした。しかし、新たに富岡会長自身の参院選を巡る記載漏れが判明したことで、組織的な不正行為の疑いがますます深まった。
関係者によると、富岡会長は０４年７月の参院選直前の６月、「部落解放同盟県連合会」、同高崎支部、富岡市議から計１２０万円の陣中見舞いを受けながら、寄付者の名義を政治資金収支報告書や選挙運動費用収支報告書のいずれにも記載していなかった。
富岡事務所（高崎市）幹部は「事実関係が分からない」と話すが、解放同盟は「会員から集めた募金１００万円を寄付した」と述べ、富岡市議も寄付の事実を認めた。
同県連では、同じ参院選時期に、県連が衆院５区総支部に支出した２００万円について、双方の報告書に記載されなかったことが判明し、さらに昨年９月の衆院選では、衆院群馬１区総支部が２０万円の寄付を記載しなかったことも明らかになった。ある県連幹部は「これは氷山の一角。組織的裏金づくりだ」と断定する。相次ぐ不明朗な会計処理の発覚は、来年の統一選、参院選に甚大な影響を与えそうだ。【杉本修作】
【産経新聞 ９月１０日】
民主また記載漏れ 寄付金１２０万円、組織的裏金作りか
民主党県連の富岡由紀夫会長が初当選した平成１６年の参院選で、県内の支援団体や現職市議からの寄付金計１２０万円が県連の政治資金収支報告書などに記載されていないことが、９日までに分かった。
県連では今年に入って衆院第１、５区総支部で交付金や寄付金の記載漏れが相次いでおり、執行部と衆院総支部代表の深刻な対立に発展。調査に乗り出した県連倫理委員会（田辺誠委員長）は７月、「記載漏れは事務ミス」と結論づけたが、新たな不正経理疑惑の発覚で、組織的な裏金づくりの疑いが濃厚となった。
関係者によると、参院選直前の１６年６月、部落解放同盟県連合会が「陣中見舞い」の名目で県連に１００万円を寄付。同月、同連合会高崎支部と富岡市議もそれぞれ１０万円ずつ県連に寄付したが、県連の政治資金収支報告書や、富岡氏が代表を務める参院選挙区第２総支部の政治資金収支報告書、富岡氏本人の選挙運動費用収支報告書の、いずれにも記載がなかった。富岡由紀夫事務所は「寄付金は県連で受け取っており、県連の会計担当者に確認しないと分からない」と話している。
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